株の税金はいくら？20.315%の仕組みをわかりやすく解説

日本の上場株式等で利益が出た場合、 税金についてよく目にする数字が20.315%です。

ただし「株で100万円利益が出たら、必ず20万3,150円取られる」 と単純に考えるのは正確ではありません。 口座の種類、損失の有無、NISAの利用などによって扱いが変わる場合があります。

20.315%の内訳

上場株式等について適用される代表的な税率20.315%は、 次のような構成です。

100万円の利益なら税金はいくら？

単純化した例として、課税対象となる上場株式等の利益が 100万円あり、他に損益通算などを考慮しない場合を見てみます。

実際の税額は、その人の取引状況や申告内容などによって異なる場合があります。

損失がある場合は単純に20.315%とは限らない

同じ年に上場株式等の売買で利益と損失の両方がある場合、 対象となる取引について損益を相殺できることがあります。

さらに、控除しきれない上場株式等の譲渡損失については、 一定の要件を満たして確定申告することで、 翌年以後3年間の繰越控除を利用できる場合があります。

特定口座（源泉徴収あり）は税金が自動計算される

証券会社の特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、 対象となる譲渡益について証券会社が税額を計算し、 原則として源泉徴収します。

このため、取引の状況によっては確定申告をしなくても 納税が完了する仕組みになっています。

一方で、複数の証券会社の損益を通算したい場合や、 譲渡損失の繰越控除を利用したい場合など、 確定申告が必要または有利になるケースがあります。

NISA口座の利益は非課税

NISA口座で取得した対象商品については、 制度の要件を満たす配当等や売却益が非課税になります。

ただし、NISA口座で発生した損失は、 課税口座の利益との損益通算や繰越控除には利用できません。

「利益×20.315%」だけ覚えると誤解しやすい

20.315%という税率は重要ですが、 実際の株式投資では損益通算、繰越控除、特定口座、 NISAなどの制度も合わせて理解する必要があります。