INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1375
ユキグニファクトリー
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1375 ユキグニファクトリーは東証33業種では「水産・農林業」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は3.70億円、営業利益は39百万円、営業利益率は10.54%、ROEは100.14%、自己資本比率は39.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは376.86億円、フリーキャッシュフローは39百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ユキグニファクトリーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 湯澤 尚史
- 本社所在地
- 新潟県南魚沼市余川89番地
- 電話番号
- 025(778)0111（代表）
- 上場年月
- 2022-03
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,065人
- 臨時従業員数
- 1,309人
- 平均年齢
- 42.3歳
- 平均勤続年数
- 12.9年
- 平均年間給与
- 469.2万円
- EDINETコード
- E00007
会社概要
当社の主要顧客であり、長年にわたる良好な取引関係の維持のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、ａ．に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。
沿革
２ 【沿革】 「はじめに」に記載のとおり、当社は、2017年７月に設立され、その後、2020年４月に旧雪国まいたけ①の流れを汲む旧雪国まいたけ④を吸収合併し事業を承継しております。 以下では、旧雪国まいたけ①の設立から、当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。 1983年７月 株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ①）を設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始 1986年６月 本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転 1986年10月 第１バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始 1987年３月 東京営業所を開設 1988年１月 納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始 1988年10月 子会社 株式会社雪国商事を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始 1989年９月 第２バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始 1990年４月 大平もやし店の営業権を譲り受け、もやしの生産販売を開始 1991年７月 株式額面を変更（１株額面50,000円を500円へ）するため、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ②）が旧雪国まいたけ①を吸収合併 1991年８月 子会社 有限会社今町興産を設立し、培地副原料の製造を開始 1992年４月 大阪営業所を開設 1992年８月 新本社及び本社パッケージセンターを新築移転 1994年３月 当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場 1994年９月 第３バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始 1995年９月 五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始 1996年３月 加工品販売事業部（現・フードファクトリー部）を開設 1996年５月 まいたけ水煮の自社生産による販売を開始 1996年11月 子会社 株式会社ゼネラルバイオフーズを設立し、もやしの生産部門を子会社化 1997年２月 名古屋営業所を開設 1997年４月 まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「ＭＤフラクション」の製造販売を開始 1998年３月 株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出 1999年７月 仙台営業所を開設 2000年３月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場 2000年10月 子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立し、海外事業に進出 2001年９月 子会社 株式会社平成興業を設立し、生コンクリートの製造販売を開始 2002年３月 五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始 2002年５月 第４バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始 2002年６月 １単元の株式数を1,000株から100株へ変更 2003年３月 子会社 ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカを設立 2003年４月 子会社 青島東冷食品有限公司を設立し、水産加工食品の製造を開始 2003年５月 広島営業所を開設 2004年６月 第５バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始 2004年９月 子会社 株式会社平成興業が子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを吸収合併し、同時に子会社株式会社雪国バイオフーズに商号を変更 2005年２月 子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司を設立し、えのき茸の生産を開始 2009年11月 「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始 2010年11月 子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を譲渡 2010年12月 関連会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分70％を取得 2011年１月 滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始 2011年12月 子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を100％取得 2012年２月 子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の社名を雪国舞茸（長春）生物技術有限公司に変更 2014年11月 子会社 青島東冷食品有限公司の株式を青島大水食品有限公司へ譲渡 2015年２月 北海道営業所を開設 2015年６月 株式会社BCJ-22の完全子会社となり、東京証券取引所第二部における上場を廃止 2015年10月 株式会社BCJ-22を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ③） 2016年８月 株式会社雪国バイオフーズの株式を株式会社サラダコスモへ譲渡 2017年４月 子会社 雪国舞茸（長春）生物技術有限公司の株式を譲渡 2017年７月 株式会社BCJ-27を設立 2018年１月 2018年１月 株式会社BCJ-28を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ④） 株式会社BCJ-27が株式会社雪国まいたけホールディングスに商号変更（旧雪国まいたけホールディングス②） 2018年４月 株式会社雪国商事及び株式会社今町興産を吸収合併 2018年４月 株式会社雪国まいたけ西日本より、九州及び沖縄県における当社製品の販売事業を譲り受け、販売を開始 2018年９月 滋賀パッケージセンターにまいたけ包装課を新設し、まいたけの包装を開始 2019年１月 株式会社トータクを吸収合併 2019年３月 タカラバイオ株式会社から同社の保有する瑞穂農林株式会社（本しめじ及びはたけしめじの生産販売）及び株式会社きのこセンター金武（ぶなしめじの生産販売）の全株式を取得し、子会社化 2019年３月 子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ及びユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカの株式を譲渡 2019年10月 有限会社三蔵農林（マッシュルームの生産販売）（2020年３月２日付にて株式会社三蔵農林へ商号変更）の全株式を取得し、完全子会社化 2020年２月 カット野菜及び納豆の製造出荷を終了 2020年４月 株式会社雪国まいたけホールディングス（旧株式会社BCJ-27、旧雪国まいたけホールディングス②）を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（現在の当社） 2020年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2022年３月 子会社 株式会社きのこセンター金武を解散 2022年４月 東京証券取引所市場再編に伴いプライム市場へ移行 2022年６月 東京本社（東京都中央区）を開設 2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 2023年４月 子会社 株式会社三蔵農林を吸収合併し、岡山バイオセンターとして稼働開始 2023年10月 100％出資海外子会社として、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.を設立 2023年12月 海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.は、オランダきのこ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.（同日付でYukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更）の全株式を取得し、完全子会社化 2023年12月 海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の株式のうち20％を、被買収会社の取締役等に譲渡 2025年２月 新規事業として「キノコのお肉」シリーズの製造販売を開始 2025年４月 株式会社雪国まいたけの商号をユキグニファクトリー株式会社に変更、併せて同日付で海外子会社である Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の商号をYukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.に、Oakfield Champignons B.V.の商号をSPROOMZ B.V.に、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.の商号をYukiguni Factory Netherlands Real Estate B.V.にそれぞれ変更 2025年８月 子会社 瑞穂農林株式会社から事業のすべてを譲り受け、京丹波バイオセンターとして稼働開始 2025年９月 海外子会社である Yukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.の商号をYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS HOLDINGS B.V.に、Yukiguni Factory Netherlands Real Estate B.V.の商号をYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS REAL ESTATE B.V.にそれぞれ変更 2025年９月 海外子会社 YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS HOLDINGS B.V.の株式のうち12.1％を追加取得 2025年９月 子会社 瑞穂農林株式会社を解散 2025年12月 海外子会社 YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS HOLDINGS B.V.の株式を追加取得し、完全子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 茸事業 1,021 （1,345） その他 9 （5） 全社（共通） 76 （13） 合計 1,106 （1,363） (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,065 （1,309） 42.3 12.9 4,691,647 5.8 セグメントの名称 従業員数（人） 茸事業 980 （1,291） その他 9 （5） 全社（共通） 76 （13） 合計 1,065 （1,309） (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合には、UAゼンセンユキグニファクトリー労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。なお、子会社について、労働組合は結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち 正規雇用 管理職 うち 正規雇用 監督職 うち 正規雇用 一般職 うち パート・ 有期労働者 7.4 112.0 67.3 78.3 87.2 93.0 94.1 79.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異は、外国人技能実習生、特定技能、外国人インターンシップを除いております。 ｂ．連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位に ある労働者に 占める女性 労働者の 割合（％) （注）１ 男性労働者の育児休業 取得率（％) （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち 正規雇用 管理職 うち 正規雇用 監督職 うち 正規雇用 一般職 うち パート・ 有期労働者 瑞穂農林 株式会社 - - - - - - - - (注) １．当事業年度末において従業員が存在しないため、算定対象外として記載を省略しております。 ２．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
４．セグメント情報 (1) 報告セグメント 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。 なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事業内容 茸事業 まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売 (2) 報告セグメント情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 36,779 322 37,102 - 37,102 セグメント間の内部売上収益 - - - - - 計 36,779 322 37,102 - 37,102 セグメント利益（△は損失） 2,511 △77 2,434 △14 2,419 金融収益 1 金融費用 246 税引前利益 2,175 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 16,037 - 16,037 - 16,037 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 15,758 - 15,758 - 15,758 減価償却費及び償却費 2,324 23 2,347 0 2,347 減損損失 1,599 - 1,599 - 1,599 (注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 37,471 373 37,845 - 37,845 セグメント間の内部売上収益 - - - - - 計 37,471 373 37,845 - 37,845 セグメント利益（△は損失） 4,384 △98 4,286 32 4,319 金融収益 125 金融費用 249 税引前利益 4,195 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 15,604 - 15,604 - 15,604 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 15,532 - 15,532 - 15,532 減価償却費及び償却費 2,271 20 2,292 0 2,292 減損損失 98 - 98 - 98 (注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社神明ホールディングス | 19,963,000株 | 50.05% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 2,252,000株 | 5.65% |
| 3 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 324,000株 | 0.81% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 285,000株 | 0.72% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 233,000株 | 0.59% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 201,000株 | 0.51% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 105,000株 | 0.26% |
| 8 | ユキグニファクトリー従業員持株会 | 89,000株 | 0.22% |
| 9 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 85,000株 | 0.21% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） | 77,000株 | 0.19% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ユキグニファクトリーはどのような会社ですか？
1375 ユキグニファクトリーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「水産・農林業」に分類される企業です。このページでは、ユキグニファクトリーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ユキグニファクトリーのPERは何倍ですか？
ユキグニファクトリーのPERは16.60倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
ユキグニファクトリーのROEは何％ですか？
ユキグニファクトリーのROEは100.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ユキグニファクトリーの配当利回りは何％ですか？
ユキグニファクトリーの配当利回りは1.89%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
ユキグニファクトリーの自己資本比率は何％ですか？
ユキグニファクトリーの自己資本比率は39.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ユキグニファクトリーの営業利益率は何％ですか？
ユキグニファクトリーの営業利益率は10.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。