当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町（現 宇和島市津島町）において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸（2004年１月に株式会社に組織変更）を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人（※１）であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。

その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。

※１ 農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社（公開会社でない）に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。

ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2001年１月

種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。

主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。

2002年１月

研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町（現 宇和島市津島町）の本社農場に新設。

2004年３月

大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。

2005年11月

農業経営基盤強化促進法改正（2005年９月１日施行）により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。

2006年４月

閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。

2007年４月

ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設。

2008年２月

岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。

2011年11月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2012年３月

茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。

2013年３月

愛媛県松山市に「松山農場」を新設。

2013年４月

大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム（現・関連会社）」を設立。

2013年７月

2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。

2014年３月

福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社（現・連結子会社）」を設立。

2014年６月

愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社（現・連結子会社）」を設立。

2014年11月

「青島芽福陽園芸有限公司」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。(2024年10月に解散及び清算)

2015年３月

高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社（現・関連会社）」を設立。

2017年８月

千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ（現・関連会社）」を設立。

2017年12月

中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（関連会社）」を設立。(2021年10月に解散及び清算)

2019年１月

韓国済州に「農業会社法人 株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け子会社化。

2019年７月

株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。

2020年３月

「ＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合(連結子会社)」を設立。(2022年１月に解散及び清算)

2020年10月

ファンガーデン株式会社を連結子会社化。

2021年11月

愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。

2022年２月

ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、スタンダード市場に移行。

2023年１月

宮崎県宮崎市に㈱山口園芸が設立した「宮崎ひなたファーム株式会社（現・関連会社）」へ出資。

2023年２月

アグリビジネス投資育成株式会社に対する第三者割当増資により資金調達を実行。

2025年10月

山口県下関市の「ピーエスピー株式会社（現・非連結子会社）」の全株式を取得し完全子会社化。