INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1430 ファーストコーポレーション スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1430 ファーストコーポレーションは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は8.17億円、営業利益は39百万円、営業利益率は4.77%、ROEは100.25%、自己資本比率は25.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは248.89億円、フリーキャッシュフローは39百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ファーストコーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中村 利秋
本社所在地
東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
電話番号
03-5347-9103 (代表)
上場年月
2015-06
資本金
7.30億円
決算期
2025-05-31
従業員数
161人
臨時従業員数
58人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
6.2年
平均年間給与
784.7万円
EDINETコード
E31306

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

〔事業系統図〕

当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。

その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。

当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。

2つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。

そして、3つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、2つのモデルに分類しております。

その1つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。

以下に、その2つのモデルの内容を説明いたします。

「建設事業」

①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」

「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。

[「入札方式」による事業系統図]

「建設事業」及び「不動産事業」

②マンション用地確保による「造注方式」

「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。

「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。

「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。

[「造注方式」による事業系統図の例]

当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2011年6月

東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立

2011年8月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)

2011年10月

第1号施工物件「プレシス千歳船橋」着工 (竣工2012年7月)

2012年3月

営業開発部門を新設

2012年6月

宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(1)第94270号)

2012年6月

一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)

2012年9月

本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転

2015年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年6月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)

2016年8月

特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年4月

本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転

2018年4月

九州支店を福岡県福岡市中央区に開設

2018年7月

宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(1)第9388号)

2020年11月

再開発施工第1号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工

2021年8月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2021年9月

新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」始動

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年5月

ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始

2023年10月

東京証券取引所の選択申請によりプライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年3月

「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」施設建築物工事完成

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

94

〔52〕

不動産事業

32

〔 3〕

その他事業

20

〔 9〕

全社(共通)

34

〔 5〕

合計

180

〔69〕

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

161

〔58〕

43.0

6.2

7,847

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

94

〔52〕

不動産事業

29

〔 2〕

その他事業

6

〔 0〕

全社(共通)

32

〔 4〕

合計

161

〔58〕

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1中村利秋2,141,560株16.86%
2飯田一樹1,335,000株10.51%
3株式会社中村1,099,520株8.66%
4株式会社日本カストディ銀行(信託E口)755,900株5.95%
5齋藤みさを510,000株4.01%
6中村莉紗195,600株1.54%
7中村建二195,600株1.54%
8堀口忠美195,400株1.54%
9NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村証券株式会社)94,800株0.75%
10横山一夫76,600株0.60%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ファーストコーポレーションはどのような会社ですか?

1430 ファーストコーポレーションは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、ファーストコーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ファーストコーポレーションのPERは何倍ですか?

ファーストコーポレーションのPERは6.40倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ファーストコーポレーションのROEは何%ですか?

ファーストコーポレーションのROEは100.25%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ファーストコーポレーションの配当利回りは何%ですか?

ファーストコーポレーションの配当利回りは4.69%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

ファーストコーポレーションの自己資本比率は何%ですか?

ファーストコーポレーションの自己資本比率は25.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ファーストコーポレーションの営業利益率は何%ですか?

ファーストコーポレーションの営業利益率は4.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。