INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1443 技研ホールディングス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1443 技研ホールディングスは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は7.96億円、営業利益は71百万円、営業利益率は8.92%、ROEは99.70%、自己資本比率は70.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは182.76億円、フリーキャッシュフローは71百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、技研ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 佐々木 ベジ
本社所在地
東京都千代田区神田東松下町17番地
電話番号
東京 6635 局 1839 番(代表)
設立年月
2003-10
上場年月
2018-01
資本金
11.20億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1人
平均年齢
55.0歳
平均勤続年数
31.0年
平均年間給与
635.9万円
EDINETコード
E33535

会社概要

政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（地域関連）必要であると判断し、保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

2018年１月

技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場。(技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止)

2019年６月

当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。

2020年６月

当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカルを非連結子会社とする。

2020年６月

本店を東京都千代田区(現在地)に移転

2022年３月

川崎建鉄株式会社を非連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により有限会社筑波工業を連結子会社とする。

非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルを連結子会社とする。

また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

(参考：2017年12月までの技研興業株式会社(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

事項

1958年７月

技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

1959年２月

本店を東京都千代田区に移転。

1961年９月

株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所(1939年８月26日設立)を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年９月

放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

1964年３月

本店を東京都渋谷区に移転。

1966年６月

本店を東京都千代田区に移転。

1967年３月

総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

1968年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1968年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年２月

会社更生手続開始申立。

1970年５月

会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

1970年５月

本店を東京都港区に移転。

1972年５月

本店を東京都新宿区に移転。

1973年４月

急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

1973年４月

特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

1973年９月

会社更生手続終結。

1974年２月

本店を東京都渋谷区に移転。

1983年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年12月

子会社株式会社ゼックスを設立(2013年12月清算)。

1987年４月

環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。

1992年10月

法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

1999年６月

関連会社技研建設株式会社(1967年６月29日設立)の株式を追加取得し、子会社とする。

2003年４月

連結子会社技研建設株式会社を吸収合併(簡易合併)。

2003年９月

株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算)。

2003年10月

連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

2006年２月

戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

2006年８月

本店を東京都杉並区に移転。

2007年11月

連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

土木関連事業

19

建築関連事業

33

型枠貸与関連事業

45

その他

1

全社(共通)

8

合計

106

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1

55

31

6,359

25.8

セグメントの名称

従業員数(人)

土木関連事業

─

建築関連事業

─

型枠貸与関連事業

─

その他

─

全社(共通)

1

合計

1

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3) 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

技研興業株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

76

54.5

22.9

5,972

9.1

（注)１.従業員数は就業人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

連結子会社のうち、技研興業株式会社には1970年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会社の従業員のみをもって構成され、2026年３月31日現在の組合員数は41名であり、結成以来円満に推移しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（5） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一の方法によっております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1フリージア・マクロス株式会社4,480,000株27.50%
2夢みつけ隊株式会社3,621,000株22.30%
3大和証券株式会社531,000株3.20%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口）365,000株2.20%
5楽天証券株式会社295,000株1.80%
6株式会社SBI証券250,000株1.50%
7石橋 拓朗233,000株1.40%
8武井 博子199,000株1.20%
9大島 勇181,000株1.10%
10フリージアトレーディング株式会社179,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

技研ホールディングスはどのような会社ですか？

1443 技研ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、技研ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

技研ホールディングスのPERは何倍ですか？

技研ホールディングスのPERは6.20倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

技研ホールディングスのPBRは何倍ですか？

技研ホールディングスのPBRは0.39倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

技研ホールディングスのROEは何％ですか？

技研ホールディングスのROEは99.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

技研ホールディングスの配当利回りは何％ですか？

技研ホールディングスの配当利回りは0.45%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

技研ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

技研ホールディングスの自己資本比率は70.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。