(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

320

エンジニアリング事業

100

開発事業等

2

全社(共通)

36

合計

458

(注) １ 従業員数（名）は就業人員数であります。

２ 臨時従業員の総数が従業員数の１００分の１０未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

３ 臨時社員を従業員数に含めております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

458

43.1

12.4

8,243

3.0

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

320

エンジニアリング事業

100

開発事業等

2

全社(共通)

36

合計

458

(注) １ 従業員数（名）は就業人員数であります。

２ 従業員数（名）、平均年齢（歳）、平均勤続年数（年）は契約社員を含めております。臨時従業員の総数が従業員数（名）の１００分の１０未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

３ 平均年間給与（千円）は、賞与及び基準外賃金を含んで従業員の状況に記載しております。なお、臨時社員と契約社員は除いております。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理業務部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児

休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１、３

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.6

66.7

63.94

73.50

93.41

(注) １ 「女性の職業生活における活動の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男女での賃金における格差は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、女性の新規採用の増加を受けた主に勤続年数の差による等級別の人数分布に差があるため生じております。

４ 連結子会社の管理職については、提出会社からの出向であり、取締役であるため記載を省略しております。