INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2594 キーコーヒー プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2594 キーコーヒーは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は930.67億円、営業利益は10.77億円、営業利益率は1.16%、ROEは3.17%、自己資本比率は40.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-33.80億円、フリーキャッシュフローは-86.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、キーコーヒーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 柴 田 裕
本社所在地
東京都港区西新橋2丁目34番4号
電話番号
03(3433)3311(代表)
設立年月
1975-05
上場年月
1996-01
資本金
46.28億円
決算期
2026-03-31
従業員数
618人
臨時従業員数
597人
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
16.6年
平均年間給与
543.3万円
EDINETコード
E00491

会社概要

取引金融機関であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。(注)

沿革

2 【沿革】

1920年(大正9年)8月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。

1923年9月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年(昭和3年)春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第2次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年(昭和27年)10月に東京都港区芝田村町4丁目8番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年1月には大阪、京都の2支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年(平成元年)2月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。

当企業集団の沿革

年月

概要

1952年10月

東京都港区芝田村町4丁目8番地に株式会社木村コーヒー店を設立。

1954年11月

本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋2丁目34番4号)に移転。

1961年12月

日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。

1964年9月

神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。

1970年8月

愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。(現KC名古屋ビル)

1971年8月

職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社(現キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社)を設立。

10月

沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現株式会社アイラ沖縄)を設立。

1974年9月

トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。

1975年5月

缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。

1976年4月

インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人PT.TOARCO JAYAを設立。

1978年3月

トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。

6月

千葉県船橋市に関東工場完成。

10月

損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会(現キーアソシエイツ株式会社)を設立。

1982年10月

佐賀県鳥栖市に九州工場完成。

1983年4月

ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。

1985年12月

関東工場敷地内に研究所を設置。

1986年11月

宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。

1988年10月

株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。

1989年2月

キーコーヒー株式会社に商号変更。

1993年11月

愛知県春日井市に中部工場完成。

1994年1月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年1月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

2月

台湾の現地企業CRESCO INC.との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

9月

簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。

1997年10月

通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。

10月

東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。

年月

概要

1999年3月

中部工場、ISO14001(環境管理システム)の認証取得。

9月

東北工場、関東工場、九州工場、ISO14001(環境管理システム)の認証取得。

2000年3月

新情報処理システム本格稼動。

9月

コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始

2001年3月

ISO14001(環境管理システム)の認証取得。

11月

生産本部、全工場、ISO9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。

2002年3月

新本社屋完成。

12月

生産本部、全工場、マーケティング本部、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。

2004年10月

株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。

2005年4月

株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。

4月

ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。

2007年12月

トアルコ トラジャ コーヒー農園(パダマラン農園)が「グッドインサイド」の認証を取得。

2008年5月

自家焙煎システム「SRS(ショップ・ロースティング・システム)」の1号店を出店。

2009年11月

トアルコ トラジャ コーヒー農園(パダマラン農園)が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。

2010年12月

カフェ開業支援事業「KEY'S CAFE」の1号店出店。

12月

クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。

2011年1月

スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。(2012年10月完全子会社化)

5月

イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの日本国内における独占販売契約を締結。

2012年2月

全4工場でFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得。

3月

株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社(「アマンド」の商号は新会社が承継)の全株式を取得し、連結子会社化。

2013年1月

株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。

2014年2月

honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2015年1月

イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の日本国内における独占販売契約を締結し発売開始。

6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2016年5月

未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee Research」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。

2017年3月

「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパン株式会社(現リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社)と日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。

2017年5月

台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

2020年8月

創業100周年

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年6月

東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を持分法適用関連会社化。(現アライドコーヒーロースターズ株式会社)

2025年7月

株式会社イノダコーヒの株式を取得し、連結子会社化。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コーヒー関連事業

602

[588]

飲食関連事業

212

[922]

その他

189

[142]

全社(共通)

16

[9]

合計

1,019

[1,661]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が103名増加しておりますが、主な理由は、2025年7月に株式会社イノダコーヒを連結子会社化したことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

618

[597]

41.5

16.6

5,432,882

2.7

セグメントの名称

従業員数(人)

コーヒー関連事業

602

[588]

飲食関連事業

-

[-]

その他

-

[-]

全社(共通)

16

[9]

合計

618

[597]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は1969年7月28日に結成され、上部団体には加盟しておりません。なお、労使協調のもと円滑な労使関係を維持しております。

また連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)(注1、3)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2、4)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、5)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.5

85.7

50.9

70.5

77.4

2026年3月31日時点

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.計算方法は、「女性の管理職(課長以上)の人数÷全ての管理職(課長以上)」として算出しております。管理職には、執行役員、正社員の管理職及び管理職級の嘱託社員を含みます。

4.計算方法は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数」として算出しております。計算対象とする従業員は、正社員・嘱託社員、短期契約社員です。対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。

5.計算方法は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%」として算出しております。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、役割ごとに支給される手当、住宅手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

正規労働者は正社員、嘱託社員を対象に算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。パート・有期労働者は、派遣社員を除く短期契約社員を対象に算出しております。短期契約社員については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金とその対象者数に基づき算出しております。

正規雇用労働者、パート・有期労働者のそれぞれの差異と全労働者の差異の数値に乖離がある原因は、①人数の多い「正規の男性の賃金」と「パート・有期労働者の女性の賃金」の差があるためです。②パート・有期労働者には短時間勤務労働者(週の所定労働時間が40時間未満の時給支給者)が含まれ、短時間勤務労働者1名分の賃金も通常時間勤務労働者1名分の賃金も同じ1名分の賃金として換算しているためです。対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。

事業セグメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1博友興産有限会社2,270,000株10.47%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,662,300株7.66%
3キーコーヒー取引先持株会634,800株2.92%
4柴 田 裕502,220株2.31%
5株式会社日本カストディ銀行(信託E口)256,300株1.18%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)184,100株0.84%
7日本生命保険相互会社181,100株0.83%
8柴 田 誠169,204株0.78%
9前田建設工業株式会社140,000株0.64%
10キーコーヒー社員持株会122,720株0.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

キーコーヒーはどのような会社ですか?

2594 キーコーヒーは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、キーコーヒーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

キーコーヒーのROEは何%ですか?

キーコーヒーのROEは3.17%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

キーコーヒーの自己資本比率は何%ですか?

キーコーヒーの自己資本比率は40.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

キーコーヒーの営業利益率は何%ですか?

キーコーヒーの営業利益率は1.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるキーコーヒーの評価は?

INST_FLOWによるキーコーヒーの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。