INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3064 ＭｏｎｏｔａＲＯは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,338.80億円、営業利益は461.92億円、営業利益率は13.83%、ROEは28.68%、自己資本比率は63.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは337.26億円、フリーキャッシュフローは166.33億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＭｏｎｏｔａＲＯの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役社長 田村 咲耶
本社所在地
大阪市北区梅田三丁目２番２号
電話番号
06－4869－7111
上場年月
2006-12
資本金
20.48億円
決算期
2025-12-31
従業員数
931人
臨時従業員数
1,869人
平均年齢
37.0歳
平均勤続年数
5.5年
平均年間給与
719.3万円
EDINETコード
E03497
公式サイト
https://corp.monotaro.com/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（営業形態）

当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。

商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。

顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。

（取扱商品）

取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。

また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

2000年10月

工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立

2001年８月

本社を大阪市中央区安土町に移転

2001年11月

インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始（その後、取扱商品を拡大）

2002年３月

大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約）

2003年２月

大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年２月解約）

2006年２月

会社名を株式会社MonotaROに変更

2006年３月

コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行

2006年６月

個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始（2020年９月に事業者向けウェブサイト「モノタロウ」に統合）

2006年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年１月

兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転

2008年３月

本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転

2009年９月

Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる

2009年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2011年５月

宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設（2017年５月閉鎖）

2011年８月

株式会社K-engineを設立

2013年１月

NAVIMRO Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立

株式会社K-engineの全株式を譲渡

2014年１月

本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転

2014年７月

尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始（2022年12月閉鎖）

2016年８月

PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社）の株式取得

2017年４月

茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設

2017年５月

多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖

2018年２月

卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）（連結子会社）を設立

2019年３月

親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる

2020年11月

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（現 連結子会社）の株式取得

2021年３月

茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設

2021年９月

卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算結了

2022年４月

兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖

2023年４月

猪名川ディストリビューションセンター２期の稼働を開始

2023年11月

本社を大阪市北区梅田へ移転

2025年４月

MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（現 MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED/連結子会社）を設立

2025年11月

物太郎（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を設立

2025年11月

新三光マスク株式会社（現 連結子会社）を設立

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

1,525

(2,035)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ93名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

931

(1,869)

37.0

5.5

7,193,389

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ80名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３

全労働者

うち、正社員・無期雇用アルバイト

うち、有期雇用アルバイト

株式会社MonotaRO

20.9

83.0

58.0

72.0

93.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。管理職は、グループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長のいずれかの役職を指しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。当社は、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。発生している労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるものです。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

＜男女の賃金差異についての補足説明＞労働者の構成人数と男女比率

合計(人)

男性(人)

比率(％)

女性(人)

比率(％)

全労働者合計

2,558

959

37.5

1,599

62.5

正社員数

931

577

62.0

354

38.0

アルバイト

1,627

382

23.5

1,245

76.5

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC．(常任代理人 大和証券株式会社)250,112,000株50.33%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)43,475,000株8.75%
3CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)11,200,492株2.25%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)11,070,165株2.23%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)10,959,400株2.21%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,830,564株1.78%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,320,535株1.07%
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)4,576,913株0.92%
9MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)4,488,844株0.90%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,322,498株0.87%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＭｏｎｏｔａＲＯはどのような会社ですか？

3064 ＭｏｎｏｔａＲＯは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ＭｏｎｏｔａＲＯの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＭｏｎｏｔａＲＯのROEは何％ですか？

ＭｏｎｏｔａＲＯのROEは28.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＭｏｎｏｔａＲＯの自己資本比率は何％ですか？

ＭｏｎｏｔａＲＯの自己資本比率は63.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＭｏｎｏｔａＲＯの営業利益率は何％ですか？

ＭｏｎｏｔａＲＯの営業利益率は13.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＭｏｎｏｔａＲＯの評価は？

INST_FLOWによるＭｏｎｏｔａＲＯの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。