INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3135
マーケットエンタープライズ
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3135 マーケットエンタープライズは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は247.71億円、営業利益は6.25億円、営業利益率は2.52%、ROEは43.23%、自己資本比率は21.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.82億円、フリーキャッシュフローは4.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFプラス、現金比率高め、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、マーケットエンタープライズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小林 泰士
- 本社所在地
- 東京都墨田区亀沢三丁目3番14号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの 連絡場所」で行っております。)
- 設立年月
- 2006-07
- 上場年月
- 2015-06
- 資本金
- 3.37億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 336人
- 臨時従業員数
- 131人
- 平均年齢
- 31.4歳
- 平均勤続年数
- 3.8年
- 平均年間給与
- 426.3万円
- EDINETコード
- E31551
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社MEモバイル、株式会社MEトレーディング、株式会社UMM、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.)の合計5社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3セグメント事業を展開しております。 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。 (1) 事業の概要 ① ネット型リユース事業 従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。 具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。 (商品買取) 買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された31カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2025年6月期においては年間で約43万件の買取依頼を受領しております。 各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率(アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合)を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。 買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。 買取方法は、「宅配買取(宅配便にて商品を受領する方法)」、「店頭買取(直接、商品を店頭にお持込いただく方法)」、「出張買取(顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法)」の3つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国15拠点(札幌・仙台・北関東・埼玉・東京・西東京・横浜・千葉・名古屋・北大阪・南大阪・神戸・広島・鳥取・福岡)へリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。 (商品販売) 買い取った商品は全国15ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ReRe」という屋号にて出店する「Yahoo!オークション」、「Amazon」、「楽天」、「メルカリ」といった主要なインターネットマーケットプレイスおよび自社ECサイト「ReRe(リリ)」に出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。 また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、国内のみならず越境EC(海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引)での販売を行っております。 リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有し、最近では生成AIを活用してこうした作業の効率化を図っております。 また、販売商品に対して、動作保証(初期動作不良時の全額返金保証)、修理保証(使用時の故障や不具合等に対する修理保証)、買取保証(一定の条件下での商品買取保証)といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。 (リユースプラットフォーム「おいくら」の運営) 「おいくら」とは、消費者(売り手)と買い手となる全国各地の加盟店(リサイクルショップ)をマッチングするインターネットプラットフォームであります。家具・家電・ブランド品などを売りたい利用者がウェブ上で情報を入力すると、全国の加盟リユースショップ(リサイクル店や質屋)へ一括で査定を依頼できます。複数の買取価格を比較検討し、手間なく最適な業者に売却できるのが特徴です。2025年6月30日時点での加盟店数は1,122店であり、これまでに約155万人が利用しています。近年では地方自治体との連携も進め、不用品の再利用(リユース)を促進することで、ごみの減量や処分費用の削減にも貢献しております。 ② メディア事業 メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、2025年6月30日現在、以下の10メディアを運営しております。 ・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」 ・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」 ・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」 ・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」 ・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」 ・クルマに関するメディア :「カーウルトラ」「Motorz」 当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアが中心であり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という2つの機能を有しております。 ③ モバイル通信事業 モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社MEモバイルが、WiMAX(高速無線通信サービス)サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ(=“賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、 ・顧客にとってシンプルで分かりやすい キャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供 ・顧客にとって利便性が高い インターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送 といった点が挙げられます。 (2) 事業系統図 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。
沿革
2 【沿革】 当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年7月に当社を設立いたしました。 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月 概要 2006年7月 格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立 2006年11月 業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転 2007年7月 ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始 2007年10月 業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転 2010年2月 業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転 2010年12月 ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区に東京リユースセンターを新設 2012年3月 ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市に大阪リユースセンターを新設 2013年1月 ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区に名古屋リユースセンターを新設 2013年7月 ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区に横浜リユースセンターを新設 2013年10月 ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡 2014年6月 ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区に福岡リユースセンターを新設 2015年3月 ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市に埼玉リユースセンターを新設 2015年6月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2015年8月 業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転 2015年10月 ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区に神戸リユースセンターを新設 2016年4月 ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区に仙台リユースセンターを新設 2016年6月 ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市に徳島オフィス(コンタクトセンター)を新設 2016年8月 中古端末に特化したMVNO(仮想移動体通信事業)事業を開始するため、連結子会社として株式会社MEモバイルを設立 2017年9月 ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設 2018年1月 ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設 2019年2月 株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」(消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム)の運営に係る事業を譲受 2019年8月 ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」(格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト)の運営に係る事業を譲受 年月 概要 2020年2月 株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」(国内最大級の修理業者情報プラットフォーム)の運営に係る事業を譲受 2020年4月 メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社UMMを設立 2020年4月 ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社MEトレーディングを設立 2020年5月 当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立 2020年5月 連結子会社株式会社MEトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受 2020年5月 連結子会社株式会社UMMが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「JUM 全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受 2021年2月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2021年10月 ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東リユースセンターを新設 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年4月 株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受 2022年10月 ネット型リユース事業規模拡大のため、千葉県千葉市に千葉リユースセンターを新設 2023年9月 ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府大阪市東住吉区に大阪リユースセンター 東住吉店を、広島県広島市中区に広島リユースセンターを新設 2023年11月 ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都墨田区に錦糸町支社(コンタクトセンター)を新設 2024年1月 ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東第2ヤードを新設 2024年7月 業容拡大のため、東京都中央区銀座に本社を移転 2025年1月 株式会社モーターガレージから動画広告に係る事業を譲受
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ネット型リユース事業 278 (123) メディア事業 29 (7) モバイル通信事業 11 (4) 全社(共通) 76 (1) 合計 394 (135) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.前連結会計年度末に比べ従業員数が39名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年6月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 336 31.4 3.8 4,263 (131) セグメントの名称 従業員数(名) ネット型リユース事業 254 (123) メディア事業 29 (7) 全社(共通) 53 (1) 合計 336 (131) (注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が15名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性の割合、労働者の男女の賃金の差異および男性労働者の育児休業取得率 ① 提出会社 管理職に占める女性の割合(%)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(%)(注1) 全労働者 (注3) うち 正規雇用労働者(注4) うち パート・有期労働者 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 ― 54.0 82.5 74.3 50.0 50.0 0.0 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女間の賃金の差異、男性労働者の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性の割合の記載は省略しております。なお、役員に占める女性の割合は、本書提出日現在で22.2%であります。 3.全女性労働者に占める非正規雇用割合が高くなっております。 4.正規雇用者の中には、時短勤務等の多様な働き方を選択している従業員が含まれております。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社WWG | 2,075,000株 | 38.77% |
| 2 | 小林 泰士 | 539,600株 | 10.08% |
| 3 | 加茂 知之 | 525,000株 | 9.81% |
| 4 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 78,000株 | 1.45% |
| 5 | 丸尾 光兵 | 70,400株 | 1.31% |
| 6 | 株式会社SBI証券 | 64,157株 | 1.19% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JRRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 55,154株 | 1.03% |
| 8 | 楽天証券株式会社 | 50,800株 | 0.94% |
| 9 | 株式会社マーケットエンタープライズ従業員持株会 | 49,100株 | 0.91% |
| 10 | JPモルガン証券株式会社 | 46,628株 | 0.87% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
マーケットエンタープライズはどのような会社ですか?
3135 マーケットエンタープライズは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、マーケットエンタープライズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
マーケットエンタープライズのROEは何%ですか?
マーケットエンタープライズのROEは43.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
マーケットエンタープライズの自己資本比率は何%ですか?
マーケットエンタープライズの自己資本比率は21.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
マーケットエンタープライズの営業利益率は何%ですか?
マーケットエンタープライズの営業利益率は2.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるマーケットエンタープライズの評価は?
INST_FLOWによるマーケットエンタープライズの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。