INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
323A フライヤー グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

323A フライヤーは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は20.25億円、営業利益は20.25億円、営業利益率は100.00%、自己資本比率は2025.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.25億円、フリーキャッシュフローは20.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、フライヤーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役CEO 大賀 康史
本社所在地
東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
電話番号
03―6212―5115(代表)
上場年月
2025-09
資本金
6.15億円
決算期
2026-02-28
従業員数
51人
平均年齢
35.6歳
平均勤続年数
4.4年
平均年間給与
641.1万円
EDINETコード
E40354

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションとして掲げております。今後日本国内では労働人口の減少から人材獲得がより難しくなるとともに、事業環境の変化がますます速まることが予想され、事業に関わる社員等の育成や組織能力の向上は不可欠になると見込まれます。そして正解のわからない環境下において、多様かつ信頼できる知は、組織及びビジネスパーソンの選択肢を増やし、一人ひとりの歩みを強め、組織の成功や個人の活躍を導くと考えております。そのため当社は、知のエッセンスを伝わりやすい形で多くの人に届け、知の活用や連鎖による組織能力の向上と個人の活躍推進を促すプラットフォームを築き、社会に貢献することを目指しています。

当社の運営する「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、本を読みたいけれども読み切れない、自分が必要としている本を見つけられないという2つの課題の解決を支援するサービスとして生まれました。年間6,000冊以上発刊されるビジネス書から厳選された本の要約コンテンツや動画、特集記事等を提供するサービスとして、創業時より一貫して継続運営しています。要約は1冊約10分で読める分量としていて、テキスト形式だけでなく、音声再生にも対応しています。通勤時間、休憩時間、就寝前等のすきま時間を有効活用し、教養やビジネススキルを身につけることができます。

全ての要約コンテンツは出版社や著者等の本の作り手の許諾を得たのちに原稿制作に着手し、制作した要約原稿も全て出版社等に確認いただいています。信頼性の高い媒体である本を元に、関係者の確認を経た要約を提供していることに、当社独自の特徴が表れています。

(1) 当社のビジネスモデルについて

「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人あるいは個人から継続的に対価を受領するサブスクリプション(月額課金)モデルです。法人向けには、社内利用促進や利用状況確認のための機能を合わせて提供するクラウドサービス「flier business」で、課金形態はサブスクリプションのSaaS(Software as a Service)型のビジネスモデルとなっています。2026年2月期連結会計年度の売上高の2/3超を占める法人顧客向けの事業(エンタープライズ事業セグメント)が当社の事業の中核を担っています。また、個人顧客向けの事業(コンシューマ事業セグメント)はビジネスパーソンを中心とした個人の自己研鑽に資するサービスとして安定的な成長を実現するとともに、当社ブランドの認知度向上に大きく貢献しています。

顧客ターゲットはそれぞれ、個人顧客向けでは学習欲の高いアーリーアダプター層、法人向けは学習欲の高い層に加え、あまり意欲的ではない学習欲中程度以下のボリュームゾーンも含めてターゲットとしています。個人顧客向けは、終身雇用制度の終焉、フリーランスの増加、雇用の流動化のトレンドの中で学習欲の高い層が増加していくことが予想されるため、コンテンツの質をさらに磨き続けることで継続的な利用と新規の利用を促します。法人向けでは、企業が社員の定着・優秀人材確保のために、継続的な研修・学びの機会を求めており、社員教育・研修を担当する人事研修担当者を通じて、間接的にボリュームゾーンへアプローチすることで、サービスの裾野を広げていきます。

(注)CAGRは2023年2月期~2026年2月期における売上高の年平均成長率を記載しています。

当社の組織は、主にエンジニアとコンテンツ編集者がサービスの基盤となり、セールス及びカスタマーサクセスがエンタープライズ事業セグメントを支え、出版社・著者等の知を生み出す方々との関係を強化するチームを有するという特性があります。

(2) 主要な事業の概要

<エンタープライズ事業セグメント>

企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けに当社が提供する法人向け事業が中核となっています。そのほかにもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けの事業、法人向けの研修事業、組織の人材投資に対する成果を見える化するスコアリングサービス「flier成長組織ナビ」等の新規サービスも積極的に展開しております。既出のグラフ「セグメント別売上高推移(四半期)」のとおり、エンタープライズ事業セグメントは直近の3年で約2倍の売上高に拡大しています。累計法人契約社数は1,362社(注)となっています(2026年2月末時点)。

(注) エンタープライズ事業セグメントにおける有償の累計契約社数

◆ 「flier business」(法人向け)

法人向けサービスである「flier business」は、「本の要約サービスflier」を活用した人材育成サービスです。提供アカウント数に応じた月額固定費をお支払いいただくSaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルで、従業員の自律的学習の推進や学びの文化形成等を目的として導入されています。また、事業の拡大に向け代理店網の開拓や様々な企業との協業を積極的に推進しています。

flier businessで提供するサービスの主な機能とその概要

主な機能

機能概要

要約詳細

1冊約10分で読める本の要約コンテンツの閲覧画面。9割以上のコンテンツは音声版にも対応。

要約ランキング

flierユーザ全体及び導入企業内の要約閲覧ランキングを紹介。ビジネスパーソンや社内で話題の書籍が探しやすい一覧。

学びメモ

要約から得られた学びをアウトプットする機能。他ユーザからも閲覧書籍や学びメモが見えるSNS(注1)構造により、新たな本に興味を持つ機会や他者からの視点を知ることでさらに学びを深める機会を提供。

読書プログラム

要約全体から特定の書籍をピックアップしてお勧めする社内専用の要約推薦リスト機能。企業における教育プログラムに応じた要約を選出することが可能。

プレイリスト

要約全体から有識者や当社編集部から良書をお勧めする要約の推薦リスト機能。

みんなの投票箱

要約読了後の問いに答え、他者の回答分布に触れる参加型機能。1クリックでの「自分ごと化」により、アウトプットを伴う能動的な学びを促進。

AIお悩み解決サーチ(β)

AI(注2)が4,200冊超の要約を解析し(注3)、個々の悩みや課題に最適な一冊を提案する機能。文脈を理解したマッチングと個別推薦理由の提示により、選書のハードルを解消。

管理者機能

導入担当者向けの管理機能群。

要約閲覧数推移

企業内の要約閲覧数を日次・月次で確認することが可能。

ユーザ別閲覧数ランキング

企業内のユーザごとの閲覧数をランキング形式で確認することが可能。

要約閲覧数ランキング

企業内の書籍ごとの閲覧数をランキング形式で確認することができ、社内や部署でのトレンドの把握が可能。

推薦書籍のプッシュ機能

企業独自に、従業員へのおすすめ要約を登録・通知する機能。

ユーザ登録・削除

アカウントの登録・削除は、担当者による作業で完結することが可能。

人的資本開示機能

人的資本情報に関連する項目を閲覧できる機能。サービスの利用状況を集計し、研修時間等人的資本の開示項目に利用可能な情報を提供。

サービス連携

管理画面へのSAML/SSO認証(注4)やSlackとのチャットツール連携等、各種サービス連携への対応。

(注) 1.Social Networking Serviceの略。Web上で社会的ネットワークを構築するサービス。

2.セマンティック検索(単なるキーワード照合ではなく「概念的な親和性」でマッチングを行う技術)と、LLM(Large Language Model=生成AI)を活用した推薦文生成を組み合わせた独自の仕組み。

3.解析対象は、許諾を得て作成した要約のデータセット及び書籍名のみであり、推薦文の生成にあたり、書籍本文データの読み込みや利用は一切行っておりません。

4.Security Assertion Markup Language/Single Sign On認証の略。インターネットドメイン間でユーザ認証を行うためのマークアップ言語をベースにした標準規格であり、特にSSOは一度のログインで複数のサービスへのログインを実現するための規格となります。

◆ 施設向け事業

施設向け事業に関しては、施設のWi-Fiにスマートフォンを接続することにより、その施設内での要約閲覧が可能になるサービスとして「本の要約サービス flier(フライヤー)」をカスタマイズしています。施設の滞在時間をより価値が高い時間にすることで施設の場の力をより高めることにつながります。他にも書店等で本のPOP(注)に2次元コードを添付することで、その本の要約が閲覧できる機能を提供しています。2026年2月末現在、全国の200店超の書店においてフライヤーの本の閲覧実績に基づいた特集陳列コーナーの「フライヤー棚」を提供しています。本取り組みは出版社・著者とのリレーション強化において、重要な役割を担っています。

収益形態は主に「flier business」同様SaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルとなっています。

主なカスタマイズ

カスタマイズ概要

Wi-Fi接続

シェアオフィス、インターネットカフェ、公共図書館等の施設向け機能。スマートフォン、PC、タブレット等から施設が提供するWi-Fiに接続することで、要約が読み放題になる。

2次元コード読み取り

書店等の店舗向け機能。スマートフォン等の端末から2次元コードを読み込むことで、特定の本の要約が閲覧できる。

(注) Point Of Purchase advertisingの略。書店等の売り場における展示物。

◆ 法人向け研修事業

主にflier businessの利用企業向けに研修を提供しています。リーダー層向けに本を主題にして他企業の同階層の人とともに越境型学習を行い自分なりのリーダーシップを見つける「越境マネジメントプログラム」、第一線の講師の方と集中的に学ぶ講座、著者によるセミナー等がラインナップされています。実施された研修単位で料金が発生する収益形態となっています。

◆ 「flier成長組織ナビ」

「flier成長組織ナビ」は、従業員一人ひとりの成長環境を確保するための要素を独自に調査・分析し、従業員と企業を成長に導く新しい概念のサーベイです。「制度・関係性・循環・学びの姿勢・成長実感」という5つの項目から、「成長組織スコア」を構成し、人が育ち成長する「成長組織」への変革を支援します。

<コンシューマ事業セグメント>

◆ 「本の要約サービス flier」(個人向け)

話題のビジネス書や名著・ベストセラーを1冊約10分の要約で楽しめる自己研鑽サービスとして、個人向けに「本の要約サービス flier」を提供しています。要約が読み放題の月額2,200円(税込)のゴールドプラン、月5冊まで好きな要約が読める月額550円(税込)のシルバープラン、20冊程度のサンプルの要約が閲覧できるフリープランがあります。なお、要約の9割以上は音声で聞くこともできます。エンタープライズ事業セグメントの「flier business」と同様に、月額課金のサブスクリプションモデルとなっています。

◆ 「flier book labo」「flier book camp」(オンラインコミュニティ)

コンシューマ向けに読書好きが集まるオンライン読書コミュニティの「flier book labo」を運営しています(月額5,500円(税込))。会員同士の交流のほか、著者等の著名パーソナリティが開催する読者会や短期講座「flier book camp」(16,500円(税込)/講座※)を開催。2026年2月末現在、「flier book labo」に協力いただいている著名パーソナリティーは76名となり、「flier book labo」は本という共通の興味を持つ仲間と刺激し合う場を築いています。

※受講者はコミュニティ会員費とは別に「flier book camp」受講料の支払が発生します。

◆ 「flier公式チャンネル」(広告事業)

「flier 公式チャンネル」は本を軸にしたディープなインタビュー番組として、学びを深める多様な動画コンテンツを配信しています。アカデミア・クリエイター・ビジネス等の幅広い分野のトップランナーや著名人をゲストに迎え、今ビジネスパーソンに知ってもらいたい「学び」の動画を提供しています。

◆ 「AIStep」(スクール事業)

子会社AIStep社が運営する、未経験から最短1か月で副業・フリーランスデビューを目指すことのできる次世代フリーランスの養成講座です。受講期間ごとに4.5か月から5.5か月のコースを提供しており、スキル習得から商談獲得までを支援するカリキュラム構成を特徴としています。

◆ 「Find me !」(スクール事業)

子会社Zealox社が運営する、未経験の女性に特化したWebデザインスクール。マンツーマン体制で、在宅ワークや副業など自分らしい働き方を伴走支援。入会時の初期費用と、サポート別に月額固定費をお支払いいただくSaaSのサブスクリプション型のハイブリッド型のビジネスモデルです。

(3) 「本の要約サービス flier」コンテンツ概要

「flier」は、本の要約コンテンツ、動画コンテンツ、特集コンテンツの主に3種類の自社作成コンテンツを提供しています。

本の要約コンテンツを作成するにあたり、ビジネスパーソンが今おさえるべき話題の本やロングセラーの本を社内外の有識者を集めた選書委員会にて選出し、出版社や著者等の権利者の許諾を得て、要約を作成します(注1)。要約は、50名以上の外部の専門性の高いライターが主に作成し、当社編集者が確認・校正したものを権利者に確認いただいた上で、ユーザに公開します。全ての要約コンテンツがこの流れで作成され、事前の要約作成許諾及び要約原稿の確認を進めることにより、信頼性を高めることに努めています。2026年2月末現在、提携出版社数は190社超に及びます。そして、提供している要約の数は、毎日1冊以上、年間では400冊程度を追加しており、2026年2月末現在で4,200冊超となります。

動画コンテンツは、著名人の人生に大きな影響を与えた本をその方自身が紹介するDigTalkシリーズ(注2)と、ビジネスパーソンが知るべきリベラルアーツを専門家が語るサブ・アカデミアシリーズ(注3)等を展開しています。

その他に、著名人へのインタビュー記事や、当社編集部による本の推薦記事、出版社からの推薦記事等の特集コンテンツを展開しています。

(注) 1.出版社・著者は宣伝機会・販売機会等の一環としており、許諾取得に際して著作権使用料の支払いは発生しません。

2.各分野のトップランナーをゲストに招き、人生において大きな影響を受けた本を紹介する約10分間の動画コンテンツのシリーズ。

3.自分らしい人生を生きるために必要な問いを「リベラルアーツ」から学べる約10分間の動画コンテンツのシリーズ。

(4) 当社の強み

当社の事業は、エンタープライズ事業セグメント、コンシューマ事業セグメントともにサブスクリプションモデルの収入を主としており、中でも主力であるエンタープライズ事業の解約率(Net Revenue Churn Rate(注1))は1.45%と低く抑えられているため、将来の収益が見通しやすいという点が強みであると考えております。エンタープライズ事業セグメント、コンシューマ事業セグメント合わせた累計会員数は130万人(2026年2月末時点)、メールマガジンの購読者数は約60万人(2026年2月末時点)となっており、拡大傾向にあります。

ユーザ数の拡大により、出版社・著者等の知の生産者にとっての魅力が高まり、魅力が高まることにより出版社・著者等の協力関係が強固となり、より多くの質の高いコンテンツを発信することができ、コンテンツがサービスの魅力を量と質ともに高めることで、さらにユーザ数の拡大に寄与します。これらは相互に作用しながら、資産として蓄積されることで高い参入障壁を形成しフライヤーの競争優位を築いているものと認識しています。

さらに、出版社及び著者やユーザ企業との関係が継続的に拡大する傾向があることから、新しい企画や取り組み時にも活かしやすいという点も強みであると考えております。

加えて、特にエンタープライズ事業セグメントにおいては、ユニットエコノミクス(売上案件ごとの顧客獲得コストに対する将来期待収益(ライフタイムバリュー)(注2))が約6.6倍を記録しており、営業活動においても費用に対して高い収益効果を実現している収益構造となっている点が強みであると考えております。

(注) 1.(月次の新規受注額+既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額)/(前月末の既存顧客に対する継続課金残高)をレベニューチャーンレートとして月次解約率の指標として用いています。数値は2024年3月~2025年2月における各月の月次解約率の平均値となります。

2.ユニットエコノミクスの計算式は、売上案件ごとの将来期待収益(ライフタイムバリュー)÷ 売上案件ごとの顧客獲得コストとなります。また、売上案件ごとの将来期待収益(ライフタイムバリュー)は、売上案件ごとの月次平均売上額÷ Net Revenue Churn Rateにて算出しています。

グラフ(左):累計会員数推移(エンタープライズ事業セグメントとコンシューマ事業セグメントの合計)

グラフ(右):累計法人契約社数推移(「flier business」に加えて施設向け事業も含めた法人契約社数)

[事業系統図]

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2013年6月

東京都渋谷区において、株式会社フライヤーを設立

2013年10月

本の要約サービス「flier」Webサイトを開設し、サービスを提供開始

2014年4月

本の要約サービス「flier」iOSアプリのリリース

2014年6月

東京都港区六本木に本社移転

2015年7月

本の要約サービス「flier」Androidアプリのリリース

2015年9月

東京都渋谷区代々木に本社移転

2016年2月

「読者が選ぶビジネス書グランプリ」を主催開始

2016年11月

電子書籍の取次を主な事業とする株式会社メディアドゥがテキストの電子書籍の販売機会拡大のシナジーを目的として当社を子会社化し、メディアドゥグループに参画

2016年12月

東京都千代田区一ツ橋のメディアドゥオフィス内に本社移転

2017年9月

全国の書店にて要約閲覧情報を活用した常設棚を設置開始

2018年4月

本の要約サービス「flier」音声版を提供開始

2019年3月

本の要約サービス「flier」施設版を提供開始

2020年5月

オンライン読書コミュニティ「flier book labo」を提供開始

2022年3月

有識者による動画シリーズ「flier チャンネル」を提供開始

2022年4月

東京都千代田区一ツ橋に本社移転

2023年9月

法人向けサービス「flier 法人版」を「flier business」としてリニューアル

2024年5月

「flier 成長組織ナビ」を提供開始

2025年2月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年9月

株式会社AIStepを完全子会社化

2026年2月

株式会社Zealoxを子会社化

(注) 当連結会計年度の末日後、提出日までの主な沿革は次のとおりであります。

2026年4月 「flier 要約読書会」の本格提供を開始

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エンタープライズ事業

29

コンシューマ事業

6

全社(共通)

22

合計

57

(注) 従業員数は取締役、監査役、臨時従業員、派遣社員を含んでいません。

(2) 提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

51

35.6

4.4

6,411

セグメントの名称

従業員数(名)

エンタープライズ事業

29

コンシューマ事業

2

全社(共通)

20

合計

51

(注) 1.従業員数は取締役、監査役、臨時従業員、派遣社員を含んでいません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与算出の対象期間は第13期事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)であります。

3.全社(共通)は、総務、経理等の管理部門のほか、エンタープライズ事業セグメント及びコンシューマ事業セグメントに分類されない部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

47.0

50.0

―

86.7

88.9

97.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.対象期間は第13期事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)であります。

4.小数点第2位以下は切り捨て表記しています。

5.パート・有期労働者の時給賃金は等しく、賃金の差異は労働に従事した時間の差によるものであります。

事業セグメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社メディアドゥ1,924,700株56.28%
2大賀 康史186,800株5.46%
3XTech2号投資事業有限責任組合161,040株4.70%
4株式会社SBI証券68,263株1.99%
5JPモルガン証券株式会社68,000株1.98%
6梶原 圭三65,800株1.92%
7株式会社CARTA VENTURES55,440株1.62%
8大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合45,280株1.32%
9みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合44,600株1.30%
10株式会社インソース38,840株1.13%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

フライヤーはどのような会社ですか?

323A フライヤーは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、フライヤーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

フライヤーのPERは何倍ですか?

フライヤーのPERは25.70倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

フライヤーの自己資本比率は何%ですか?

フライヤーの自己資本比率は2025.11%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

フライヤーの営業利益率は何%ですか?

フライヤーの営業利益率は100.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるフライヤーの評価は?

INST_FLOWによるフライヤーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。