INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3562 Ｎｏ．１ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3562 Ｎｏ．１は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は175.29億円、営業利益は13.30億円、営業利益率は7.59%、ROEは16.12%、自己資本比率は31.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.27億円、フリーキャッシュフローは-17.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Ｎｏ．１の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之
本社所在地
東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
電話番号
03-5510-8911（代表）
上場年月
2018-01
資本金
6.56億円
決算期
2026-02-28
従業員数
547人
臨時従業員数
7人
平均年齢
35.1歳
平均勤続年数
7.9年
平均年間給与
552.1万円
EDINETコード
E33037
公式サイト
https://www.number-1.co.jp/ir/127-ir-koukoku

会社概要

（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため

沿革

（当社設立の経緯）

当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。

一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。

株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を維持してきました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してきました。

2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。

その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。

年月

概要

1989年９月

法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立

1993年６月

OA機器販売を開始

1994年２月

自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始

1998年10月

東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立

1999年３月

横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立

2000年２月

株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収

2004年３月

販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更

本社を東京都豊島区に移転

株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立

2008年３月

株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併

2008年８月

オフィス通販を開始

2010年３月

西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立

2010年６月

携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立

2010年11月

本社を東京都千代田区に移転

2011年８月

西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる

2011年12月

東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる

2012年８月

自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始

2013年３月

Webサイト制作サービス開始

2013年５月

自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立

2013年６月

自社企画商品のサーバーの販売を開始

2013年12月

自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始

2014年４月

株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併

2014年９月

株式会社キューブエスを子会社化

2017年３月

東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場

2018年１月

ISMS一部認証取得

2019年１月

ISMS全拠点認証取得

2019年４月

Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立

2019年４月

2020年６月

2020年７月

2020年９月

2020年11月

2021年４月

連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更

株式会社リライ（現株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を子会社化

株式会社アレクソンを子会社化

ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始

新中期経営計画を発表

一般社団法人日本経済団体連合会に入会

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行

2022年８月

オフィス用品通販事業（アスクル代理店事業）の事業譲渡

2022年９月

鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立

2024年１月

当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得

2024年４月

中期経営計画Evolution2027を発表

2024年４月

株式会社アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化

2024年６月

OZ MODE株式会社を子会社化

2024年10月

株式会社S.I.Tを子会社化

2025年３月

株式会社オフィスアルファを吸収合併

2025年３月

株式会社コードを子会社化

2025年７月

株式会社アイ・ステーション及び株式会社Gloriaを子会社化

2025年９月

進々堂商光株式会社を子会社化

2025年10月

株式会社LGICを子会社化

従業員情報

(1）連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメント名称

従業員数（名）

全社（共通）

957

（29）

合計

957

（29）

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ277名増加したのは、事業拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

547

（7）

35.1

7.9

5,521

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

10.7

100.0

69.2

69.7

37.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の副詞に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、各指標を公表しておりません。

事業セグメント

Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社クレディセゾン

3,232,590

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社クレディセゾン

3,778,948

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1辰巳 崇之1,060,176株16.15%
2株式会社クレディセゾン360,000株5.48%
3No.1従業員持株会230,600株3.51%
4久松 千尋171,740株2.61%
5竹澤 薫126,740株1.93%
6桑島 恭規121,060株1.84%
7NTT・TCリース株式会社120,000株1.82%
8楽天証券株式会社共有口88,300株1.34%
9光通信ＫＫ投資事業有限責任組合75,100株1.14%
10岩崎 泰次74,200株1.13%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Ｎｏ．１はどのような会社ですか？

3562 Ｎｏ．１は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、Ｎｏ．１の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

Ｎｏ．１のROEは何％ですか？

Ｎｏ．１のROEは16.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Ｎｏ．１の自己資本比率は何％ですか？

Ｎｏ．１の自己資本比率は31.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Ｎｏ．１の営業利益率は何％ですか？

Ｎｏ．１の営業利益率は7.59%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＮｏ．１の評価は？

INST_FLOWによるＮｏ．１の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。