3577 東海染工の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3577 東海染工は東証33業種では「繊維製品」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は137.83億円、営業利益は1.63億円、営業利益率は1.18%、ROEは2.68%、自己資本比率は52.9%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.57億円、フリーキャッシュフローは4.70億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、東海染工の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長鷲裕一
本社所在地: 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
電話番号: 052（856）8141
設立年月: 1948-04
上場年月: 1971-02
資本金: 43.00億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 178人
臨時従業員数: 108人
平均年齢: 45.4歳
平均勤続年数: 21.3年
平均年間給与: 470.7万円
EDINETコード: E00563
公式サイト: https://www.tokai-senko.co.jp/

会社概要

地域経済における協力関係維持のため保有しております。

沿革

当社（1941年３月１日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日 富士染絨株式会社（1950年５月８日設立 本店 愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。

従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。

1941年３月

名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立

1948年４月

枇杷島工場（現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町）を設置

大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置

1954年９月

富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足

1954年10月

枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格

1956年10月

富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更

旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足

1961年10月

浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1962年４月

本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称

1962年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年１月

東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置

1963年６月

タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)

LTD.を合弁で設立

1966年５月

岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置

1967年５月

倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立

1971年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1972年５月

都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足

1973年４月

本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置

1973年７月

米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立

1986年２月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場

1988年５月

本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転

1990年９月

インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T. TOKAI

TEXPRINT INDONESIA）を合弁で設立

1995年10月

京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合

1997年11月

木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合

2000年９月

日本染工株式会社を吸収合併

2003年10月

大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止

2006年４月

今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受

2007年５月

サカレン株式会社の染色加工事業を譲受

2009年10月

編物加工事業を岐阜事業所に集約

2010年３月

保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立

2010年６月

織物加工事業を浜松事業所に集約

2010年６月

大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足

2012年６月

TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算

2012年７月

本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転

2013年12月

磐田事業所を閉鎖

2015年11月

本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転

2017年４月

名古屋事業所にて洗濯事業を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

2022年５月

株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得

2023年４月

株式会社東海トレーディングを吸収合併

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

染色加工事業

392

（167）

縫製品販売事業

1

（－）

子育て支援事業

355

（94）

倉庫事業

13

（8）

機械販売事業

4

（3）

洗濯事業

7

（30）

報告セグメント計

772

（302）

その他事業

－

（3）

全社（共通）

39

（－）

合計

811

（305）

（注）１ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

178

（108）

45.4

21.3

4,707

△4.7

セグメントの名称

従業員数（人）

染色加工事業

133

（108）

縫製品販売事業

1

（－）

機械販売事業

4

（－）

洗濯事業

1

（－）

報告セグメント計

139

（108）

その他事業

－

（－）

全社（共通）

39

（－）

合計

178

（108）

（注）１ 従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。

５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③労働組合の状況

提出会社には、東海染工労働組合が組織（組合員数 161人）されており、日本労働組合総連合会（連合）傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合結成（1946年５月）以来、両者の関係は円満であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.7

－

82.2

71.5

83.5

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社トットメイト

70.0

100.0

71.9

82.9

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	ミソノサービス株式会社	547,000株	17.33%
2	株式会社りそな銀行	156,000株	4.97%
3	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	142,000株	4.51%
4	八代興産株式会社	134,000株	4.26%
5	日清紡ホールディングス株式会社	116,000株	3.68%
6	八代芳明	106,000株	3.36%
7	東陽倉庫株式会社	97,000株	3.09%
8	八代和彦	93,000株	2.96%
9	長瀬産業株式会社	65,000株	2.08%
10	オー・ジー株式会社	59,000株	1.88%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東海染工はどのような会社ですか？

3577 東海染工は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「繊維製品」に分類される企業です。このページでは、東海染工の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東海染工のROEは何％ですか？

東海染工のROEは2.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東海染工の自己資本比率は何％ですか？

東海染工の自己資本比率は52.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東海染工の営業利益率は何％ですか？

東海染工の営業利益率は1.18%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東海染工の評価は？

INST_FLOWによる東海染工の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。