INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4192
スパイダープラス
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4192 スパイダープラスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は20.25億円、営業利益は20.25億円、営業利益率は100.00%、自己資本比率は2025.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.25億円、フリーキャッシュフローは20.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、スパイダープラスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 伊藤 謙自
- 本社所在地
- 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
- 電話番号
- 03-6709-2834
- 上場年月
- 2022-01
- 資本金
- 25.14億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 258人
- 臨時従業員数
- 3人
- 平均年齢
- 35.3歳
- 平均勤続年数
- 2.6年
- 平均年間給与
- 624.0万円
- EDINETコード
- E36410
会社概要
3 【事業の内容】 (1) ミッション及びビジョン 当社グループは、「“働く”にもっと『楽しい』を創造する。」をミッションとして掲げています。私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じており、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて、誰もが仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを究極的な目標としています。 このミッションを建設業界において実現していくため、当社グループは新たに「つくる人の“働く”を夢中にする、現場インフラ」という中期コーポレートビジョンを策定いたしました。建設現場における特定の業務課題を解決する「SaaS企業」にとどまらず、現場のあらゆる課題を広く網羅的に解決する「現場インフラ企業」へと進化していくことで、私たちのミッションを実現してまいります。 (2) 事業概要 当社グループは、熱絶縁工事事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、ITを活用する必要性を感じ、自社のみならず建設業界全体の生産性改善に貢献すべく2010年にICT事業を開始いたしました。 建設業界は、国土強靭化や都市部の再開発、インフラ整備需要等により、建設投資額が2025年度の68兆円から2035年度には84兆円まで長期的に拡大する(注1)と見込まれています。一方で、少子高齢化や技術承継の課題、2024年4月から適用開始された残業時間上限規制などを背景に働き手・担い手は減少の一途を辿っており、2035年には129万人の建設技能労働者が不足する(注2)と予測されています。 このような「拡大する需要」と「減少する担い手」のギャップにより、建設業界では需要拡大に対応するための「施工力の確保」と、人手不足の深刻化に備える「生産性向上」が急務となっています。さらに、労務単価の上昇や世界的な資源価格高騰に伴う建設資材価格の上昇など、コスト面からも経営や業務の抜本的な変革が求められています。 当社グループはこれらの課題に対し、「ヒト」と「テクノロジー」を掛け合わせることで現場の業務プロセスを変革するアプローチをとっています。具体的には、ソフトウエア(SPIDER+Workspace)による「標準化」、BPOサービスによる「外部化」、プロフェッショナルサービス(コンサルティングやカスタマイズ)による「高度化」、そしてAIを活用した「自動化」を統合的に提供し、建設業界の抜本的な生産性向上に貢献しています。 こうした市場環境において、当社グループの主力サービスである「SPIDER+」の各指標は、以下のとおり順調に推移しております。 項目 単位 2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月 2025年12月 ARR(注)3 千円 2,180,164 2,751,975 3,520,055 4,530,818 4,992,027 契約社数 社 1,204 1,524 1,841 2,117 2,251 ARPA(注)4 千円 150 150 159 178 184 (注)1及び2.建設投資額及び不足する担い手(建設技能労働者)の人数に関する予測は、一般社団法人日本建設業連合会「建設業の長期ビジョン2.0 第Ⅱ部第1章 2035年における建設市場及び担い手の見通し」より抜粋しております。なお、建設投資額は同資料の名目値を記載しており、不足する担い手の人数は、同資料において派遣技術者の過不足状況の把握が困難とされていることから、建設技能労働者の人員数のみを記載しております。 3.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各年12月末時点のストック収入を12倍して算出。 4.ARPA:Average Revenue Per Accountの略称。各年12月末時点のストック収入を契約社数で除して算出。 (3) 当社グループの競争優位性と選ばれる理由 当社グループが選ばれる理由は、単なるITツールの提供にとどまらず、現場のリアルな課題に寄り添い、総合的な解決策を提示できる点にあります。その競争優位性の源泉は以下のとおりです。 ① 建設業界の大手企業を中心とした顧客基盤 当社グループは、建設事業に従事してきた経験から培った、建設業界及び現場業務に関する深いドメイン知識を有しております。この知見を活かしたサービス開発により、業界を牽引する大手ゼネコン・サブコンを中心とした強固な顧客基盤を築き上げてまいりました。 営業面においては、業界を代表する大手企業への豊富な導入実績が、新規開拓時における顧客の安心感に繋がり、商談を有利に進める要因となっています。さらに、元請けである大手企業の導入が進むことで、そのサプライチェーンを構成する全国の中堅・中小の協力会社群へと利用が波及するネットワーク効果が生まれ、効率的な顧客基盤の拡大に寄与しています。 また、サービス開発面においては、DXを先行して推進する大手顧客から寄せられる高度な要望や膨大な現場の活用データが、現場の真のニーズを的確に捉える源泉となっています。この顧客からの実践的なフィードバックを活かしたデータ駆動型の開発サイクルにより、継続的な機能改善と新サービスの迅速な創出を実現し、競争力の高いサービス群を構築しています。 ② ソフトウエアとソリューションの融合による複合的な課題解決 ITツールだけでは解決できない高度化・多様化するDXニーズに対し、当社グループはSaaSに加えて「プロフェッショナルサービス」と「BPOサービス」を提供しています。 大手企業特有の基幹システム連携や独自機能の共同開発(プロフェッショナルサービス)、及びデジタル化が困難なアナログ業務の代行(BPOサービス)を組み合わせることで、顧客の業務プロセスに深く入り込んでいます。 これにより、顧客との粘着性が高まり他社サービスへの乗り換えを防ぐ(解約率の低減)とともに、1社あたりの提供価値(ARPA)の大幅な向上を実現しています。 (4)事業の展望 建設業界において働き手の減少が一段と深刻化していくと見込まれる中、現場における抜本的な生産性向上ニーズは今後さらに高まっていくと想定しております。この事業環境を背景に、当社グループは特定の課題を解決する「SaaS企業」から、現場課題を広く網羅的に解決する建設現場の「インフラ企業」へと発展してまいります。 この方針のもと、統合プラットフォーム「SPIDER+Workspace構想」の開発を推し進めるとともに、BPOサービスやプロフェッショナルサービスを強化いたします。「ヒト」と「テクノロジー」を掛け合わせた独自の提供体制により顧客の業務プロセス全体を支援し、提供価値の継続的な向上を実現してまいります。 さらに、強固な顧客基盤から蓄積した膨大な現場データと、AI等の先端テクノロジーをいち早く実用的な形でプロダクトへ実装してまいります。これらを掛け合わせることで独自の価値を創出し、建設DX領域におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。 あわせて、当社グループの長期的な成長機会を創出するため、国内市場での事業展開に加え、海外展開をはじめとする新たな市場開拓にも同時に取り組んでまいります。国内外を問わず建設現場に共通する課題に対して当社グループの知見を展開し、将来にわたる事業領域の持続的な拡大を目指してまいります。 (5) 事業系統図 当社事業を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
2 【沿革】 当社グループの沿革は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年9月に埼玉県戸田市において、個人事業として熱絶縁工事を営む、伊藤工業を創業したことに始まります。創業以降の経緯は次のとおりであります。 年月 概要 1997年9月 埼玉県戸田市にて個人事業として伊藤工業創業 2000年2月 伊藤工業を資本金3,000千円にて、有限会社ケイ・ファクトリー設立 2001年4月 建設業許可取得 2001年10月 資本金10,000千円にて、株式会社ケイ・ファクトリーへ組織変更 2002年2月 アーマセル社(香港)製品の日本認定工事店に登録 「アーマフレックス」を使用した熱絶縁工事の施工開始 2010年9月 創業者伊藤謙自が、IT事業を立ち上げるにあたって、東京都豊島区に資本金3,000千円にて株式会社ヴェイシスを設立 積算システム「SPIDER」を開発・販売 2011年9月 建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリース 2012年6月 株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併 株式会社レゴリスへ商号変更 2014年11月 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証」を取得 2017年5月 本社を東京都豊島区に移転 2017年6月 大阪府大阪市北区に大阪営業所(現関西支社)を開設 2020年11月 株式会社レゴリスをスパイダープラス株式会社へ商号変更 2021年3月 東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に株式を上場 2022年1月 エンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲渡 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行 北海道札幌市北区に札幌営業所を、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設 2022年5月 本社を東京都港区に移転 2023年2月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を開設 2023年12月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設(2024年1月から営業開始) 2024年3月 ベトナム国・ハノイ市に100%子会社として、SpiderPlus Vietnam, Co., Ltd.(現連結子会社)を設立 2025年1月 中期Vision「つくる人の“働く"を夢中にする、現場インフラ」を策定 2025年7月 中期プロダクトロードマップ「Workspace構想」を発表 2025年11月 プロダクトロゴを刷新し、サービス名表記を「SPIDERPLUS」から「SPIDER+」に変更
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ICT事業 260 (3) 合計 260 (3) (注) 1.当社グループは、「ICT事業」の単一セグメントであります。 2.従業員数は就業人員であり、執行役員は含まれておりません。 3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。 4.臨時従業員には、契約社員、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 258 (3) 35.3 2.6 6,240 セグメントの名称 従業員数(名) ICT事業 258 (3) 合計 258 (3) (注) 1.当社は、「ICT事業」の単一セグメントであります。 2.従業員数は就業人員であり、執行役員は含まれておりません。 3.従業員数には、子会社への出向者が含まれております。 4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。 5.臨時従業員には、契約社員、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度において、今後のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、一部のソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(229,999千円)として特別損失に計上しております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 伊藤 謙自 | 18,781,800株 | 52.90% |
| 2 | THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,081,456株 | 5.86% |
| 3 | 株式会社CHIYOMARU STUDIO | 809,900株 | 2.28% |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 612,544株 | 1.73% |
| 5 | 増田 寛雄 | 536,800株 | 1.51% |
| 6 | 吉田 淳也 | 500,000株 | 1.41% |
| 7 | 株式会社SBI証券 | 389,890株 | 1.10% |
| 8 | 野田 隆正 | 351,624株 | 0.99% |
| 9 | 鈴木 雅人 | 346,600株 | 0.98% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 308,500株 | 0.87% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
スパイダープラスはどのような会社ですか?
4192 スパイダープラスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、スパイダープラスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
スパイダープラスのPERは何倍ですか?
スパイダープラスのPERは5.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
スパイダープラスの自己資本比率は何%ですか?
スパイダープラスの自己資本比率は2025.12%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
スパイダープラスの営業利益率は何%ですか?
スパイダープラスの営業利益率は100.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるスパイダープラスの評価は?
INST_FLOWによるスパイダープラスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。