INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4234 サンエー化研 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4234 サンエー化研は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は303.58億円、営業利益は8.37億円、営業利益率は2.76%、ROEは4.51%、自己資本比率は57.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.68億円、フリーキャッシュフローは10.06億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サンエー化研の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 櫻田 武志
本社所在地
東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号
電話番号
03(3241)5701
設立年月
1964-04
上場年月
2005-09
資本金
21.76億円
決算期
2026-03-31
従業員数
432人
臨時従業員数
76人
平均年齢
44.0歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
629.0万円
EDINETコード
E01052

会社概要

(保有目的)営業上の関係強化のため
(定量的な保有効果)(注)1

沿革

年月

事項

1942年9月

茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立

1945年12月

社名を静岡加工紙工業株式会社に変更

1951年6月

静岡県安倍郡に清水工場(現・静岡工場)を設置

本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転

1952年7月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1953年7月

大阪市東区に大阪出張所(現・関西支店)を設置

1962年4月

粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始

1962年11月

奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立

1964年4月

社名をサンエー化学工業株式会社に変更

1964年12月

静岡県静岡市に研究所を設置

札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始

1966年10月

本社を東京都港区芝公園第7号地8に移転

1968年6月

表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始

1970年6月

静岡県袋井市に袋井工場を設置

1978年3月

易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始

1980年11月

本社を東京都千代田区三番町8番地7に移転

1983年8月

福岡市博多区に九州出張所を設置

1983年9月

本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地1に移転

1987年10月

名古屋市東区に名古屋営業所を設置

1994年10月

輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始

1995年4月

電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の製造販売を開始

1996年4月

化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更

1998年4月

衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始

1998年12月

東邦樹脂工業株式会社の株式20%を取得し、資本参加

2000年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年7月

東邦樹脂工業株式会社の株式70%を追加取得し、子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

静岡県掛川市に掛川工場を設置

2006年3月

札幌工場を閉鎖

2006年7月

本社を東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号に移転

関西支店を大阪市中央区に移転

2007年3月

九州出張所を閉鎖

2009年4月

タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

年月

事項

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

中国江蘇省蘇州市に長興(中国)投資有限公司との合弁会社(当社出資比率40%)長鼎電子材料(蘇州)有限公司を設立

2015年12月

中国上海市に連結子会社(当社出資比率100%)燦櫻(上海)商貿有限公司を設立

2016年6月

静岡県掛川市に掛川工場WESTを設置

2016年10月

静岡県掛川市に研究所を移転し、R&Dセンターと改称

2018年1月

東京都中央区に連結子会社(当社出資比率55%)株式会社ペンリードを設立

2020年10月

シノムラ化学工業株式会社の株式51%を取得し、子会社化

2021年12月

東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化

2022年1月

株式会社ペンリードを清算

長鼎電子材料(蘇州)有限公司の出資金持分全部を売却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

軽包装材料

224

(33)

産業資材

144

(14)

機能性材料

114

(24)

報告セグメント計

482

(71)

全社(共通)

129

(24)

合計

611

(95)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を除く、常用パート)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

432

(76)

44歳

7ヶ月

18年

10ヶ月

6,290,000

2.9

セグメントの名称

従業員数(人)

軽包装材料

167

(25)

産業資材

77

(7)

機能性材料

113

(24)

報告セグメント計

357

(56)

全社(共通)

75

(20)

合計

432

(76)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を除く、常用パート)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

名称

JAM静岡サンエー化研静岡労働組合

JAM静岡サンエー化研袋井労働組合

上部団体

JAM静岡

JAM静岡

結成年月日

1959年3月15日

2001年11月15日

組合員数(人)

47

105

労使関係

上記2団体とも、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

④労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

・提出会社

2026年3月31日現在

当事業年度

労働者に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

20.5

100.0

67.7

79.5

81.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

・連結子会社

2026年3月31日現在

当事業年度

名 称

労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)

東邦樹脂工業株式会社

24.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1新生紙パルプ商事株式会社1,812,000株18.81%
2昭和パックス株式会社1,344,000株13.96%
3サンエー化研社員持株会346,000株3.59%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社315,000株3.27%
5みずほ信託銀行株式会社300,000株3.11%
6株式会社東洋化学300,000株3.11%
7山田 美千代119,000株1.24%
8山本 明広92,000株0.96%
9有限会社ウエッジ92,000株0.96%
10上田八木短資株式会社92,000株0.96%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

サンエー化研はどのような会社ですか?

4234 サンエー化研は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、サンエー化研の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

サンエー化研のROEは何%ですか?

サンエー化研のROEは4.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

サンエー化研の自己資本比率は何%ですか?

サンエー化研の自己資本比率は57.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

サンエー化研の営業利益率は何%ですか?

サンエー化研の営業利益率は2.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるサンエー化研の評価は?

INST_FLOWによるサンエー化研の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。