INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4270 BeeX グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4270 BeeXは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は13.60億円、営業利益は53百万円、営業利益率は3.90%、ROEは99.78%、自己資本比率は52.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは57.91億円、フリーキャッシュフローは53百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、BeeXの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 広木 太
本社所在地
東京都中央区銀座七丁目14番13号
電話番号
03-6260-6240
上場年月
2022-10
資本金
3.29億円
決算期
2026-02-28
従業員数
200人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
3.5年
平均年間給与
781.6万円
EDINETコード
E36937

会社概要

当社グループは、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス(※1)からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社グループが特化してきたサービスであります。

当社グループを取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査(世界のIaaS(※2)パブリッククラウドサービスの市場シェア2023年-2024年)によると、パブリッククラウド(※3)の市場シェアは2024年に22.5%成長し、当社グループが取扱いをしている「Amazon Web Services」(AWS)(※4)、「Microsoft Azure」(Azure)(※5)及び「Google Cloud」(※6)も成長しております。

また、ERP市場においては、ITRの調査(ITR Market View:ERP市場2025)によると、ERP市場は成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。

SAPシステムにおいては、「SAP ERP6.0」および同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。

SAPシステムの基盤環境としてパブリッククラウドを選定する場合には、基盤製品の保守期限だけでなく、各種ライセンス持ち込み要件や技術制約についても配慮が必要であることから、当社では、顧客企業毎に最適化されたアップグレード・クラウド移行戦略の重要性を理解しており、単純なパッケージ更新作業ではなく、システムを支える製品全体のライフサイクルを考慮したシナリオ策定を含めてシステムを更改するというサービスの提供をしております。

クラウドに移行することのメリットとしては、「コスト削減効果が得られる」、「ハードウエア保守、ハードウエアのライフサイクルからの解放」、「ITガバナンス向上、セキュリティ強化に寄与」、「災害対策に有効」があると考えており、加えて、SAPシステムにおいては、ERP保守終了リスクも考慮した「次世代ERPプラットフォームへの対応がし易くなる」というメリットもあると考えております。

そのような環境の中、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション(※7)」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にサービスを展開しており、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行っております。

クラウドソリューション事業としては、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の3つのサービスを提供しております。

(1)当社グループサービスの特徴

当社グループの事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントでありますが、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の3つのサービスを事業展開しております。

サービス区分

主なサービス内容

クラウドインテグレーション

・SAP環境クラウド移行コンサルティング

・SAP環境クラウド移行サービス

・クラウド利用コンサルティング

・クラウド基盤設計・運用コンサルティング

・クラウド導入・環境構築サービス

・アプリケーション開発

MSP(マネージドサービスプロバイダ)

・クラウド環境運用・監視サービス

・SAP基盤(BASIS)監視

・ヘルプデスクサービス

・顧客企業別状況コンソール提供

クラウドライセンスリセール

・クラウドライセンス販売

・請求代行サービス

・他社ライセンス販売

・クラウド技術問い合わせ

① クラウドインテグレーション

SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境(パブリッククラウド等の最新のIaaSやPaaS(※2)基盤)へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力であります。

本主力サービスは、準備(調査・分析)、計画(設計)及び実行(構築・移行)のフェーズ毎に区分でき、各フェーズにおける主な内容は次のとおりであります。

準備(調査・分析)には、顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたって、必要項目やリスクの洗い出し、検討項目の調査、クラウド基盤を最適化するための分析、コスト等も含めて網羅的に最適化された移行戦略の策定等のコンサルティングやサービスがあります。

計画(設計)には、クラウド毎に特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を設計するサービス及びクラウド移行を事前に実環境で検証するサービス等があります。

実行(構築・移行)には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を構築するサービス、SAPシステム及び周辺システムを短期間で安全にオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するサービス等があります。

上記、クラウド移行の他、既存のSAP ERPシステムからSAP S/4HANAにコンバージョン(※8)するサービス、並びにクラウドの利点(俊敏性・拡張性)を生かしたアプリケーションを開発するサービスがあります。

当社は、SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結しており、かつAWS、Microsoft、Google、SAPが提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しております。SAPシステム基盤とクラウド両方を理解し、かつ運用にも精通したエンジニアが細やかな技術対応を実施することから、勘所を押さえた提案ができることが当サービスの特徴でもあります。

また、SAPシステム等の大規模基幹システム以外においても、顧客の事業用Webサービス等のクラウド移行並びにクラウド利用を前提とした「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」も手掛けております。加えて、当社は、取り扱えるパブリッククラウドがAWS、Azure及びGoogle Cloudの3種類あることから、企業のIT基盤のクラウド上での活用方法を最適な形でコンサルティングするサービスも得意としております。

クラウドインテグレーションのプロジェクト数の実績は以下のとおりであります。

(単位:件)

2024年2月期

2025年2月期

2026年2月期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

189

155

157

135

145

158

134

142

150

152

175

205

② MSP(マネージドサービスプロバイダ)

顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視及び運用保守等を顧客企業の代わりに行うサービスを提供しております。

当社グループの本サービスの監視は、単純なサーバーの監視だけでなく、CPU・メモリ・ディスク等の使用率やネットワークトラフィック量など各種リソース監視を行い、不足又は不足の予兆が見られた場合は、改善策のご提案を行うサービスを提供しており、上位のミドルウエア、アプリケーションの監視にも対応しております。

当社グループの本サービスの運用保守は、24時間365日、リモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客企業の環境に合わせたフレキシブルな対応が可能となっております。また、各種クラウド基盤に精通したエンジニアが万全の体制で顧客企業のシステムをサポートするとともに、SAPシステムへの対応においては、SAP認定コンサルタントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAP BASIS(※9)」まで網羅的なサポートを提供しております。

MSPの顧客数の実績は以下のとおりであります。

(単位:社)

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

2026年2月期

期末月顧客数

58

66

86

90

114

※1 期末月顧客数:期末である2月に取引のあったエンドユーザーの数(社数)

③ クラウドライセンスリセール

a.クラウドライセンス販売

顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社及びGoogle社からライセンスを仕入れて、顧客企業に販売することで月額課金を代行する業務が主なサービスであります。当サービスには、単に再販するだけではなく、当社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客企業は当サービス経由で各クラウドを利用することにより、従来ハードウエアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。

また、パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料は外国通貨で請求されることが一般的でありますが、当サービスにおいては、当社が日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な日本円での銀行振込による支払いが可能となります。

AWS利用料、Azure利用料及びGoogle Cloud利用料は、基本的に初期費用が不要であり、顧客企業のクラウド利用時間に応じて顧客企業に課金されますが、顧客企業が利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReserved Instance(リザーブドインスタンス)(※10)又はSavings Plans(※10)と呼ばれる取引形態が存在します。

AWS、Azure及びGoogle Cloudのアカウント数合計の実績は以下のとおりであります。

(単位:個)

2024年2月期

2025年2月期

2026年2月期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

396

382

408

426

456

540

601

700

761

815

849

892

b.ソフトウエアライセンス販売

情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウエア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のクラウド環境を運用するうえで有効な各種ソフトウエア・サービスの仕入れ販売を行っております。

(2)当社のビジネスモデルについて

当社のサービスは、クラウドコンピューティング(※2)の中でもIaaS及びPaaSの領域に属しております。クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」(主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤設計、基盤構築、移行を行うサービスであり、主として顧客企業の検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上)として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することで、「ストック売上」(クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス(前述(1)② MSP)並びに顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス(前述(1)③ クラウドライセンスリセール)による継続的な売上)の拡大による安定収益化を図っております。ただし、「フロー売上」で獲得した顧客が「ストック売上」に移行しない場合もあります。

[事業系統図]

〔用語解説〕

※1 オンプレミス

顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。

※2 クラウドコンピューティング

ソフトウエア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく3つの種別に分類されます。

クラウドの種別

代表例

説明

IaaS

(Infrastructure-as-a-Service)

AWS

インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウエア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス

PaaS (Platform-as-a-Service)

AWS、Microsoft Azure、Google Cloud

インターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービス

SaaS (Software-as-a-Service)

Salesforce.com、Office365

インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウエアを提供・利用する形態

※3 パブリッククラウド

広く一般のユーザーや企業向けに、サーバーやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスを意味します。

代表的なサービス名として、「Amazon Web Services(AWS)」、「Microsoft Azure」、「Google Cloud」などがあります。

※4 AWS

Amazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.を意味します。Amazon Web Services,Inc.が提供するWebサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」といいます。

※5 Azure

Microsoft Corporationが提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。

※6 Google Cloud

Google Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroid及びChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces(API)、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在しております。

※7 デジタルトランスフォーメーション

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。

※8 コンバージョン

ある形式で記録されたデータやファイルを、別の形式に変換することを意味します。変換、転換、交換などを意味し、ITの分野ではデータ形式などの変換や、消費者から顧客への転換などの意味で用いられることが一般的であります。

※9 SAP BASIS

SAP ERP システムの場合、一般的なアプリケーションとは異なり、OS上に「SAP BASIS」というミドルウエアコンポーネントをインストールします。SAP ERPはBASISの上で稼働する構造になっており、BASISは、SAP独自のプログラミング言語であるABAP(アバップ)やJava、Webサービスを実行・利用するためのランタイム機能を担います。

※10 Reserved Instance(リザーブドインスタンス)、Savings Plans

クラウド利用料の購入形態の一つであり、利用期間(1年又は3年の期間)で特定の使用量を予約するかわりに、都度精算する形態である従量課金の料金と比較して低料金となるため、コストを削減できるサービスであります。Reserved Instance(リザーブドインスタンス)はサーバースペックのタイプを指定する形態であり、Savings Plansは1時間当たりの利用費を約束する形態であります。

※11 2026年2月末日現在、各ベンダーの認定資格取得数は以下のとおりであります。

ベンダー

資格取得数

AWS

344

Microsoft

51

Google

31

SAP

90

※12 APN

AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。コンサルティングサービス、マネージドサービス、プロフェッショナルサービス、付加価値提供再販サービスなど各種サービスを提供している AWS パートナーには、「セレクト」、「アドバンスト」、「プレミア」という3つのティア (階層)があります。最上位のプレミアティアサービスパートナーは、APNパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられております。なお、当社は日本で15社目の「プレミアティアサービスパートナー」であります。

沿革

2016年3月

東京都中央区日本橋一丁目において、SAPシステムのクラウド化を事業目的とした、株式会社BeeX(資本金74,750千円)設立

SAP(※1)システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスの提供開始

2016年9月

Amazon Partner Network(※3) スタンダードコンサルティングパートナー認定取得

2017年1月

SAP PartnerEdge : Service パートナー(※5)認定取得

2017年9月

SAP Co-Innovation Lab Tokyo(COIL Tokyo)(※7)メンバー参画

2017年10月

Microsoft Partner Network(※8) Silver クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得

2017年10月

Amazon Partner Network アドバンスドコンサルティングパートナー認定取得

2017年11月

Amazon Partner Network SAP コンピテンシー認定取得

2018年2月

TIS株式会社と資本業務提携

2018年2月

Amazon Partner Network アワード Rising Star of the Year 2017受賞

2018年4月

Microsoft Partner Network Gold クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得

2018年5月

本社を東京都中央区日本橋2丁目に移転

2018年8月

株式会社NTTデータと資本業務提携

2019年3月

株式会社テラスカイ(※11)より、AWS事業を吸収分割により事業承継し統合

2019年3月

Google Cloud(※9) サービスパートナー認定取得

2019年6月

AWS Well-Architected パートナーに認定

2020年2月

Amazon Partner Network AWSマネージドサービスプロバイダ(MSP)プログラム認定取得

2020年5月

本社を東京都中央区東銀座に移転

2020年6月

Amazon EC2 for Microsoft Windows Service Delivery プログラム認定取得

2020年10月

Google Cloud Partner Advantage(※10) プログラム SAP on Google Cloud エキスパティーズ認定取得

2020年10月

AWS パートナーネットワーク100 APN Certification Distinction 認定取得

2022年2月

AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定取得

2022年2月

東京証券取引所マザーズ(現:グロース市場)に株式を上場

2022年10月

Microsoft ソリューションパートナー Azureインフラストラクチャー認定取得

2023年8月

AWS 公共部門パートナープログラム(公共PSP)を取得

2023年10月

AWS 内製化支援推進パートナーに参加

2023年12月

Microsoft ソリューションパートナー Azureデジタル&アプリイノベーション認定取得

2024年2月

AWSパートナーの最上位、AWSプレミアティア サービス認定取得

2024年11月

SAP PartnerEdgeプログラム「RISE with SAP」コンピテンシーの「SAP S/4HANA® Cloud Private Edition」スペシャライゼーション取得

2025年4月

株式会社スカイ365の株式を取得(子会社化)

2025年4月

SAP PartnerEdgeプログラム「SAP Business Technology Platform」コンピテンシーの「Analytics and Planning」スペシャライゼーションを取得

(注)1.SAP

ドイツに本社をおき、全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウエア開発販売会社であるSAP SE社のこと。同社の代表的製品には「SAP ERP(※2)」があり、ERPのためのパッケージソフトウエアです。

2.ERP(Enterprise Resource Planning)

企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。

3.Amazon Partner Network(APN)

AWS(※4)社のパートナープログラムのこと。AWS社は、APNに参加しているパートナー企業に、ビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する。

4.AWS

Amazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.のこと。Amazon Web Services,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」という。

5.SAP PartnerEdge: Service パートナー

SAPソリューション(※6)の戦略的ビジネスコンサルティング、システム設計、ソリューション統合、プロジェクト導入を手がける、コンサルタントやシステムインテグレーターのこと。

6.ソリューション

企業がビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消すること、そのために提供される情報システムなどを指し、「ITソリューション」とも呼ばれる。

7.SAP Co-Innovation Lab Tokyo

2007年6月に米カリフォルニア州パロアルトに開設したSAP社初のイノベーションラボに続く、グローバルで2番目となる施設で、ハードウエア、ソフトウエア、サービスベンダーなど、さまざまなパートナー企業や顧客企業と協業し、日本独自の要求や業界特有の要件に適したソリューション開発などのイノベーションを実現するための共同開発センターのこと。

8.Microsoft Partner Network(MPN)

Microsoft社のパートナープログラムのこと。Microsoft社は、MPNに参加しているパートナー企業に、様々なサービスを提供し、ビジネスの拡大を推進するために必要となる人材、インサイト、ツール、リソース、プログラムなどにアクセスできるグローバルなコミュニティの場を提供する。

9.Google Cloud

Google社が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroid及びChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces(API)、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在する。

10.Google Cloud Partner Advantage

Google社のパートナープログラムのこと。Google社は、本プログラムに参加しているパートナー企業に、さまざまなツール、技術、サポートを提供する。

11.株式会社テラスカイ

当連結会計年度末日現在において当社発行済株式総数の62.9%(1,414,700株)を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

クラウドソリューション事業

222

全社(共通)

34

合計

256

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.全社(共有)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

200

41.2

3.5

7,816

セグメントの名称

従業員数(人)

クラウドソリューション事業

172

全社(共通)

28

合計

200

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共有)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.7

71.4

-

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

クラウドインテグレーション

MSP

クラウドライセンスリセール

合計

外部顧客への売上高

2,446,677

1,367,995

6,811,400

10,626,073

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

1,345,988

クラウドソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社テラスカイ1,414,700株62.92%
2広木 太108,000株4.80%
3株式会社サーバーワークス72,000株3.20%
4星野 孝平33,600株1.49%
5奈良 寿彦31,200株1.38%
6楽天証券株式会社共有口25,800株1.14%
7速水 裕25,500株1.13%
8黒田 典宏22,500株1.00%
9三菱UFJeスマート証券株式会社17,900株0.79%
10上田八木短資株式会社12,400株0.55%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

BeeXはどのような会社ですか?

4270 BeeXは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、BeeXの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

BeeXのPERは何倍ですか?

BeeXのPERは9.30倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

BeeXのROEは何%ですか?

BeeXのROEは99.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

BeeXの配当利回りは何%ですか?

BeeXの配当利回りは1.33%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

BeeXの自己資本比率は何%ですか?

BeeXの自己資本比率は52.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

BeeXの営業利益率は何%ですか?

BeeXの営業利益率は3.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。