INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4368
扶桑化学工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4368 扶桑化学工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は769.26億円、営業利益は188.50億円、営業利益率は24.50%、ROEは12.94%、自己資本比率は77.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは247.93億円、フリーキャッシュフローは137.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、扶桑化学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 杉田 真一
- 本社所在地
- 大阪市中央区北浜三丁目5番29号
- 電話番号
- 06-6203-4771(代表)
- 設立年月
- 1962-06
- 上場年月
- 2005-06
- 資本金
- 43.34億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 623人
- 平均年齢
- 41.6歳
- 平均勤続年数
- 12.0年
- 平均年間給与
- 757.8万円
- EDINETコード
- E01056
会社概要
検証の結果、当事業年度において売却しています。
沿革
2【沿革】 年月 事項 1957年6月 資本金2,000千円で大阪府大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立 1962年6月 大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置 1962年9月 食品添加物「リンゴ酸」の製造開始 1966年5月 イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始 1971年3月 神崎川工場の研究棟が完成 1972年6月 大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社を移転 1973年1月 大阪府堺市築港新町三丁27番10号の堺工場第1期工事が完成 1975年6月 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所を開設 1975年11月 ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功 1978年4月 東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設 1981年11月 アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売 1982年9月 海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売 1984年6月 東京出張所を東京営業所に昇格 1984年6月 京都府福知山市長田野町一丁目5番地の福知山工場第1期工事が完成 1986年6月 「クエン酸」の製造開始 1987年4月 「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始 1987年8月 電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始 1988年4月 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社を移転、大阪営業所を廃止 1988年5月 全額出資により扶桑興産株式会社設立 1990年9月 福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設 1990年10月 株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立 1994年7月 85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立 1995年12月 全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立 2001年4月 東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現 京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更 2001年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2002年4月 扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足 2003年12月 全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立 2003年12月 藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.の全株式を買収 2004年3月 京都第二工場の倉庫が完成 2004年10月 中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 2005年6月 京都工場（現 京都第一工場）の電子材料製造設備を増強 2006年3月 東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に東京支店を移転 2007年1月 青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化 2007年12月 京都第二工場の電子材料製造設備が完成 2008年7月 株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収 2008年8月 全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立 2008年11月 青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更 2008年12月 株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立 2009年8月 商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 2010年4月 東京支店を改め、東京本社を設置 年月 事項 2011年5月 東京都中央区日本橋小舟町6番6号に東京本社を移転 2013年7月 神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設 2014年2月 株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外 2014年10月 2015年12月 2017年11月 2018年6月 2018年9月 2019年7月 三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始 公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更 茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設 監査等委員会設置会社へ移行 株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外 鹿島事業所のリンゴ酸製造設備が完成 2022年4月 2022年7月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 兵庫県神戸市中央区港島南町7丁目1番16号に神戸研究所を開設 2023年4月 鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備が完成 2023年9月 大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号に本社を移転 2024年6月 株式会社扶桑コーポレーションから事業移管
従業員情報
（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年3月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） ライフサイエンス事業 516 電子材料事業 384 全社（共通） 56 合計 956 （注）1．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況 （2026年3月31日現在） 区分 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 全従業員 623 41.6 12.0 7,577,639 4.5 うち、総合職 162 40.0 8.1 9,414,740 2.7 セグメントの名称 従業員数（人） ライフサイエンス事業 210 電子材料事業 357 全社（共通） 56 合計 623 （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでいます。）です。 2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2026年3月31日現在における組合員数は240名となっています。 なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.7 71.4 77.9 77.5 75.7 （注）3 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3．「労働者の男女の賃金の差異」は主に、職掌および等級別の人員構成の男女差によるものです。同一の属性（職掌、等級）の中では男女の賃金の差異はありません。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。
事業セグメント
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社壽世堂 | 5,596,000株 | 15.87% |
| 2 | 帝國製薬株式会社 | 3,328,000株 | 9.44% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,242,000株 | 9.19% |
| 4 | 株式会社薫風舎 | 2,621,000株 | 7.43% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,299,000株 | 6.52% |
| 6 | 大阪中小企業投資育成株式会社 | 1,490,000株 | 4.23% |
| 7 | 有限会社帝産 | 1,375,000株 | 3.90% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,008,000株 | 2.86% |
| 9 | 公益財団法人赤澤記念財団 | 1,000,000株 | 2.84% |
| 10 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 708,000株 | 2.01% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
扶桑化学工業はどのような会社ですか？
4368 扶桑化学工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、扶桑化学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
扶桑化学工業のROEは何％ですか？
扶桑化学工業のROEは12.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
扶桑化学工業の自己資本比率は何％ですか？
扶桑化学工業の自己資本比率は77.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
扶桑化学工業の営業利益率は何％ですか？
扶桑化学工業の営業利益率は24.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる扶桑化学工業の評価は？
INST_FLOWによる扶桑化学工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。