INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4430
東海ソフト
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4430 東海ソフトは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は12.66億円、営業利益は54百万円、営業利益率は4.27%、ROEは99.68%、自己資本比率は62.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは112.39億円、フリーキャッシュフローは54百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東海ソフトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 尾上 雅憲
- 本社所在地
- 名古屋市中村区則武二丁目16番１号
- 電話番号
- 052-300-8330（代表）
- 設立年月
- 1978-05
- 上場年月
- 2020-02
- 資本金
- 8.27億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 579人
- 平均年齢
- 36.0歳
- 平均勤続年数
- 11.0年
- 平均年間給与
- 631.8万円
- EDINETコード
- E34663
会社概要
当社の事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更しております。
沿革
当社は、コンピュータを取り巻く産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。 年 月 事 項 1970年５月 産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立 1978年５月 金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設 1979年８月 請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転 1980年６月 民生機器向け組込み関連事業を開始 1989年７月 請負体制強化を目的として、静岡事業所開設 1991年１月 SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立 1997年６月 西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設 2001年５月 本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号に移転 2001年６月 組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始 2001年10月 新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立 2001年10月 民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設 2001年11月 関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設 2001年12月 海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立 2004年６月 業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格 2005年４月 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却 2007年５月 情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得 2009年５月 情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得 2011年２月 業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止 2011年３月 品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得 2011年９月 技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却 2016年６月 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却 2018年６月 株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携 2019年２月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 2020年２月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定 2021年１月 製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化 2021年４月 ３事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転 2022年４月 市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行 2023年３月 株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消 2024年12月 AJ・Flat株式会社を子会社化
従業員情報
(1）連結会社の状況 当社グループの事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。 2025年５月31日現在 部門の名称 従業員数（人） 事業部門 769 全社(共通部門) 39 合計 808 （注）従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。 2025年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 579 36歳 3か月 11年 7か月 6,317,539 部門の名称 従業員数（人） 事業部門 547 全社(共通部門) 32 合計 579 （注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2025年５月31日在籍者を基に計算しております。 (3）労働組合の状況 当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 － 54.6 72.5 76.7 81.2 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 AJ・Flat株式会社 16.7 80.0 － － － － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 水谷 慎介 | 864,000株 | 18.06% |
| 2 | 東海ソフト社員持株会 | 444,000株 | 9.28% |
| 3 | 伊藤 秀和 | 286,000株 | 5.99% |
| 4 | 仁井田 博義 | 200,000株 | 4.18% |
| 5 | ビジネスエンジニアリング株式会社 | 78,000株 | 1.63% |
| 6 | 光通信株式会社 | 77,000株 | 1.61% |
| 7 | インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | 54,000株 | 1.15% |
| 8 | 山下 一浩 | 50,000株 | 1.05% |
| 9 | 野島 誠 | 47,000株 | 0.98% |
| 10 | 仲原 龍 | 41,000株 | 0.87% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東海ソフトはどのような会社ですか？
4430 東海ソフトは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、東海ソフトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東海ソフトのPERは何倍ですか？
東海ソフトのPERは9.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
東海ソフトのROEは何％ですか？
東海ソフトのROEは99.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東海ソフトの配当利回りは何％ですか？
東海ソフトの配当利回りは3.36%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
東海ソフトの自己資本比率は何％ですか？
東海ソフトの自己資本比率は62.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東海ソフトの営業利益率は何％ですか？
東海ソフトの営業利益率は4.27%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。