4920 日本色材工業研究所の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4920 日本色材工業研究所は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は166.43億円、営業利益は1.80億円、営業利益率は1.08%、ROEは8.33%、自己資本比率は24.2%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.40億円、フリーキャッシュフローは2.58億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。このページでは、日本色材工業研究所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長奥村華代
本社所在地: 東京都港区三田五丁目３番13号
電話番号: ０３（３４５６）０５６１（代表）
設立年月: 1957-03
上場年月: 2010-10
資本金: 1.00億円
決算期: 2026-02-28
従業員数: 343人
臨時従業員数: 286人
平均年齢: 39.9歳
平均勤続年数: 9.9年
平均年間給与: 540.0万円
EDINETコード: E01040
公式サイト: https://shikizai.com/

会社概要

（保有目的）取引関係の維持・強化
（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）
（定量的な保有効果）（注３）

沿革

当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、色の技術を活かして化粧品の製造受託（OEM）を開始、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。

以下は法人設立以降の会社の沿革であります。

年月

事項

1957年３月

化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。

（資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。

1963年12月

大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。

1966年12月

高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。

1971年12月

大阪府吹田市に吹田工場を設置（2021年８月廃止）。

1975年７月

口紅成型機の半自動ラインを自社開発。

1979年11月

神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた

座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。

1981年５月

自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。

1985年８月

医薬部外品製造業の許可の取得。

1986年10月

研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。

1989年４月

営業体制強化のため営業部発足。

1991年５月

神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月廃止。座間工場へ移転統合）。

1992年５月

生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し

研究施設を拡充。

1995年８月

化粧品の輸入販売業の許可の取得。

1996年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年８月

座間工場第７期拡張工事竣工。

1999年２月

研究センター竣工。

2000年２月

海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品

OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。

2003年３月

THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。

2004年12月

2009年９月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。

意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2014年２月

茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。

2016年５月

2017年１月

2017年４月

2018年８月

2019年９月

2022年４月

2025年９月

2026年２月

2026年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.（現・Nippon Shikizai France S.A.S.、日本色材フランス社、連結子会社）の株式取得。

つくば工場第２期拡張工事竣工。

座間工場、吹田工場およびつくば工場においてISO22716（化粧品GMP)の認証を取得。

つくば工場第３期拡張工事竣工。

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。

座間工場においてISO14001（環境)の認証を取得。

名古屋証券取引所メイン市場に上場。

長野県小諸市に小諸工場を取得。

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

343

（286）

仏国

162

（37）

合計

505

（323）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

343

（286）

39.9

9.9

5,400

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

24.5

80.0

57.8

76.6

51.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．発生している男女の賃金の差異は、等級別人員構成などによるものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△18,484千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△1,725,282千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社トワ・スール	499,000株	23.80%
2	奥村浩士	233,000株	11.10%
3	ちふれホールディングス株式会社	146,000株	7.00%
4	三菱鉛筆株式会社	126,000株	6.00%
5	株式会社井田ラボラトリーズ	102,000株	4.90%
6	奥村華代	90,000株	4.30%
7	株式会社ブレストシーブ	67,000株	3.20%
8	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	65,000株	3.10%
9	奥村有香	30,000株	1.50%
10	中野知花	28,000株	1.40%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本色材工業研究所はどのような会社ですか？

4920 日本色材工業研究所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日本色材工業研究所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本色材工業研究所のROEは何％ですか？

日本色材工業研究所のROEは8.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本色材工業研究所の自己資本比率は何％ですか？

日本色材工業研究所の自己資本比率は24.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本色材工業研究所の営業利益率は何％ですか？

日本色材工業研究所の営業利益率は1.08%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本色材工業研究所の評価は？

INST_FLOWによる日本色材工業研究所の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。