INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4926 シーボン スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4926 シーボンは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は92.67億円、営業利益は2.53億円、営業利益率は2.73%、ROEは3.74%、自己資本比率は66.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.63億円、フリーキャッシュフローは6.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、シーボンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
本社所在地
東京都港区六本木七丁目18番12号
電話番号
(03)3404-7501(代表)
設立年月
1966-01
上場年月
2012-06
資本金
4.84億円
決算期
2026-03-31
従業員数
713人
臨時従業員数
253人
平均年齢
38.9歳
平均勤続年数
12.6年
平均年間給与
447.4万円
EDINETコード
E23479

会社概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社シーボン)及び子会社4社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品(以下「化粧品」という。)の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会員制の「シーボン フェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、お客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式トリートメントをはじめとするフェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。

スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チーク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。

なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を3つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。

(注)1.スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品です。

2.メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく見せたりすることを目的とする化粧品です。

事業体制

特徴

製造

栃木県にある生産センターでは、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」(化粧品GMP)の第三者認証を維持し、国際基準に基づいた品質管理を継続しています。加えて、2024年4月より運用を開始した独自の品質マネジメントシステム「CB-QMS」については、顧客からのあらゆる情報を分析し、改善へとつなげる体制構築を進めております。自社製造品におきましては引き続き、安全性と品質のさらなる向上を目指し、継続的な改善を行ってまいります。なお、メイクアップ製品等は、製造を外部に委託しておりますが、一部製品において包装工程を生産センターで行っており、原則として委託品についても自社と同レベルの製造管理及び品質管理体制を構築しております。

子会社である株式会社ジャフマックや外部委託先で製造する美容ドリンク等の飲料食品についても、機能性表示食品も視野に入れた高度な管理・検査体制の構築に努めております。

また、研究、物流の拠点である研究開発センターでは、店舗在庫をリアルタイムで管理し、顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。

主力ブランドの「フェイシャリスト」や薬用化粧品等の安定供給に向けては、主要原料の調達先多様化(マルチソース化)や在庫調整を随時実施し、リスク等に伴う供給網の変動にも柔軟に対応できる体制の整備を随時検討しております。

販売

当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフターサービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。

来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を販売する手法を採っております。

それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。

アフター

サービス

当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。

(注)1.化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主

基準であります。GMPとは「Good Manufacturing Practice」の略称です。

2.トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式トリートメントと、肌に合った化粧品とパック

ケアを有償でご体験いただけるプランのことです。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革

1966年1月

化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀(現 東京都中央区八丁堀)にシーボン化粧品株式会社を設立

自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充

7月

本店を東京都豊島区東池袋へ移転

10月

本店を東京都港区麻布三河台町(現 東京都港区六本木)へ移転

同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更

1968年4月

化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立

1973年7月

東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成

同時に本店を同地(現在地)へ移転

1974年8月

環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入

1986年8月

化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボン・ビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開

1992年1月

商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更

1994年4月

サロン名を「シーボン・ビューティスタジオ」から「シーボン.フェイシャリストサロン」に変更

10月

顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム(通称:フェイシャルコンピュータ)を開発し、全店に導入

1995年10月

シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場(現「生産センター」)とする(シーボンプロダクツ株式会社は解散)

1997年4月

社員研修センター「シーボン.パビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工

1998年6月

本店ビルを改装し、B1F~4Fにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン

2000年5月

大阪予約センター開設 以降集客拠点である予約センターを各地に展開

2003年1月

カスタマーセンター開設

2004年11月

アンテナサロンとして「C’BON GINZA」オープン

2005年11月

神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移転

2009年9月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2012年6月上場廃止)

2010年4月

西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設

2011年4月

シーボン美容研究所(現「生産センター」)において、品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得

2012年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年4月

シーボン美容研究所(現「生産センター」)において、環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年4月

シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする

研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工

2014年6月

株式会社ジャフマック(現・連結子会社)の株式取得

2017年4月

倩朋(上海)化粧品有限公司(現・連結子会社)を設立

2018年3月

肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入

2019年8月

株式会社クリニメディック(現・連結子会社)を設立

2022年4月

本社機能を神奈川県川崎市の「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」から東京都港区北青山に移転

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年9月

「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を国内法人に譲渡

2024年2月

シーボン生産センターにおいて、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716(化粧品GMP)」認証取得

2024年5月

株式会社天然酵母研究所(現・連結子会社)を設立

2024年8月

東京都港区六本木の本店ビルを建替え、「シーボンビル」を竣工

2024年9月

本社機能を港区北青山より港区六本木の「シーボンビル」に移転

2025年9月

株式会社ジャフマックの本社機能を新宿区市谷から港区六本木の「シーボンビル」に移転

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年3月31日現在

事業部門等の名称

従業員数(人)

本社部門

104

(52)

直販営業部門

556

(148)

生産部門

53

(53)

その他

4

(9)

合計

717

(262)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の( )は、外数で臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)の年間の平均雇用人員であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

713

(253)

38.9

12.6

4,474,448

1.4

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門等の名称

従業員数(人)

本社部門

104

(52)

直販営業部門

556

(148)

生産部門

53

(53)

合計

713

(253)

(注)1.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。

2.従業員数欄の( )は、外数で臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)の年間の平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

85.9

50.0

71.2

79.4

81.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1犬塚 雅大733,000株17.63%
2シーボン従業員持株会113,000株2.73%
3犬塚 公子95,000株2.29%
4安田 亜希95,000株2.29%
5望月 曉一76,000株1.84%
6大石 靖代69,000株1.66%
7永井 詳二55,000株1.33%
8本村 善文35,000株0.85%
9崎山 一弘28,000株0.67%
10久保田 英男24,000株0.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

シーボンはどのような会社ですか?

4926 シーボンは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、シーボンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

シーボンのROEは何%ですか?

シーボンのROEは3.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

シーボンの自己資本比率は何%ですか?

シーボンの自己資本比率は66.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

シーボンの営業利益率は何%ですか?

シーボンの営業利益率は2.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるシーボンの評価は?

INST_FLOWによるシーボンの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。