INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4931
新日本製薬
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4931 新日本製薬は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は411.40億円、営業利益は47.82億円、営業利益率は11.62%、ROEは11.47%、自己資本比率は80.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは46.90億円、フリーキャッシュフローは28.96億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新日本製薬の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 後藤 孝洋
- 本社所在地
- 福岡県福岡市中央区大手門一丁目4番7号
- 電話番号
- 092-720-5800 (代表)
- 上場年月
- 2019-06
- 資本金
- 41.58億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 309人
- 臨時従業員数
- 195人
- 平均年齢
- 37.9歳
- 平均勤続年数
- 7.9年
- 平均年間給与
- 528.0万円
- EDINETコード
- E34965
会社概要
がん個別化治療の臨床実用化という社会課題の解決及び当社の将来的な事業展開のため保有しております。なお、非上場時より保有していた同社株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 1992年3月 福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング(現 当社)を 設立(資本金10,000千円) 1994年7月 健康食品の通信販売を開始 1996年6月 福岡県大野城市乙金東に本店を移転 2000年12月 基礎化粧品の通信販売を開始 2002年4月 株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更 2003年3月 物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設 2003年4月 福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転 2005年5月 化粧品ブランド「RAffINE(ラフィネ)シリーズ」を発売 2006年5月 福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転 2006年5月 ラフィネ パーフェクトワンを発売 2006年10月 薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設 2006年11月 医薬品の通信販売を開始 2010年3月 直営店舗1号店を福岡パルコに出店 2010年7月 東京都千代田区内幸町に東京営業所開設(現 東京オフィス) 2012年4月 「RAffINE(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始 2013年10月 福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転 2014年4月 化粧品ブランド名を「PERFECT ONE(パーフェクトワン)」へ変更 2016年4月 当社が株式会社新日本ホールディングス(注)を吸収合併 2016年12月 海外(台湾市場)で通信販売を開始 2018年9月 中国市場で越境ECを開始 2019年6月 東京証券取引所マザーズに上場 2020年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2021年6月 株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年7月 米国にPERFECT ONE US Co.,Ltd.を設立 2024年4月 糸島コールセンターを福岡県糸島市前原駅南に開設 2025年10月 当社が株式会社フラット・クラフトを吸収合併 (注) 株式会社新日本ホールディングスは2014年4月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他2社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 通信販売 202 (183) 卸販売 23 (5) 海外販売 4 (-) その他 87 (7) 合計 316 (195) (注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 3.臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。 4.その他は、主に管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年9月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 309 37.9 7.9 5,280 (195) セグメントの名称 従業員数(名) 通信販売 202 (183) 卸販売 16 (5) 海外販売 4 (-) その他 87 (7) 合計 309 (195) (注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 3.臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。 4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。 5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 6.その他は、主に管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1、2 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)3 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用 労働者 (注)4 パート・ 有期労働者 (注)5 27.3 75.0 55.3 71.2 94.7 (注)6 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.課長級以上(役員を除く)の役職者を管理職としております。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 4.正規雇用労働者は、当社から他社への出向者を除いております。 5.パート・有期労働者は、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員及びパートタイマー社員を含んでおります。 6.当社の人事制度においては役割又は能力に基づく等級制度と賃金制度を導入しており、同一労働における男女差は設けておりません。また採用、昇給、昇格、教育の機会においても男女差は設けておりません。 全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。 正規雇用労働者においては、各等級における男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。 今後は当社策定の一般事業主行動計画に基づき、女性のキャリア支援を推進し、賃金差異の解消及び女性管理職比率向上に取り組んでまいります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループの事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 全社・消去 合計 通信販売 卸販売 海外販売 計 減損損失 - 759 - 759 - - 759 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 全社・消去 合計 通信販売 卸販売 海外販売 計 当期償却額 - 105 - 105 - - 105 当期末残高 - 712 - 712 - - 712 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 全社・消去 合計 通信販売 卸販売 海外販売 計 当期償却額 - 52 - 52 - - 52 当期末残高 - - - - - - - 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山田 英二郎 | 4,101,500株 | 19.40% |
| 2 | 株式会社ラプリス | 2,980,600株 | 14.10% |
| 3 | 山田 恵美 | 2,929,000株 | 13.85% |
| 4 | 公益財団法人新日本先進医療研究財団 | 1,739,200株 | 8.22% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,072,100株 | 5.07% |
| 6 | 後藤 孝洋 | 847,999株 | 4.01% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510355(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 120,500株 | 0.57% |
| 8 | 佐川印刷株式会社 | 116,000株 | 0.55% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 115,000株 | 0.54% |
| 10 | 新日本製薬社員持株会 | 114,000株 | 0.54% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
新日本製薬はどのような会社ですか?
4931 新日本製薬は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、新日本製薬の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
新日本製薬のROEは何%ですか?
新日本製薬のROEは11.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
新日本製薬の自己資本比率は何%ですか?
新日本製薬の自己資本比率は80.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
新日本製薬の営業利益率は何%ですか?
新日本製薬の営業利益率は11.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる新日本製薬の評価は?
INST_FLOWによる新日本製薬の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。