INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5279
日本興業
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5279 日本興業は東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は163.21億円、営業利益は7.90億円、営業利益率は4.84%、ROEは6.98%、自己資本比率は50.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.40億円、フリーキャッシュフローは-4.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本興業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山 口 芳 美
- 本社所在地
- 香川県さぬき市志度4614番地13
- 電話番号
- 087(894)8130(代表)
- 設立年月
- 1956-08
- 上場年月
- 2006-08
- 資本金
- 20.20億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 325人
- 平均年齢
- 43.9歳
- 平均勤続年数
- 11.6年
- 平均年間給与
- 553.1万円
- EDINETコード
- E01200
会社概要
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく同社株式を保有しております。なお、当事業年度における同社からの借入額は16億10百万円であります。
沿革
1956年8月 香川県木田郡牟礼村(現 高松市)大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。 1960年5月 ヒューム管の製造販売を開始。 1963年4月 総社工場新設及び岡山営業所開設。 1965年11月 姫路営業所開設。 同 年12月 神戸営業所開設。 1966年9月 大阪営業所開設。 同 年同月 徳島営業所開設。 1969年4月 社名を「日本興業株式会社」に商号変更。 株式会社三和ブロック工業所(岡山県久米郡美咲町)を営業譲受し、柵原工場を新設。 1972年11月 香川県高松市上福岡町721番地2に本店移転。 同 年12月 志度工場新設及び高松営業所開設。 積みブロック(カラーブロック)及びボックスカルバートの製造販売を開始。 1980年10月 岩槻配送センター開設。 1981年3月 中山工業株式会社(香川県高松市)徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。 1982年9月 日興コンクリート有限会社(兵庫県姫路市)を営業譲受し、西播工場を新設。 1984年10月 富士プレコン株式会社(香川県木田郡三木町)を営業譲受し、高松工場を新設。 1985年3月 福岡センター開設。 同 年同月 東京事務所開設。 1988年8月 北関東工場(茨城県北茨城市)新設。コンクリート舗装材(ペイブロック)の製造販売を開始。 1992年9月 株式会社サンマスター (現 ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社)を設立。 1993年2月 日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 1997年4月 積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。 2001年2月 株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。 2002年1月 株式会社サンキャリー(連結子会社)の株式を追加取得。 同 年2月 株式会社サンズの本店を志度工場内(香川県さぬき市)に移転。 2004年6月 本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。 同 年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 2006年8月 西播工場(兵庫県姫路市)休止。 同 年10月 東播商事株式会社の株式を100%取得(2008年4月より連結子会社)。 2008年4月 株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。 2010年4月 2013年7月 2015年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 株式会社サンキャリー(連結子会社)がサンウェルド株式会社(香川県さぬき市)の資産を譲受し、鉄工部を新設。 2015年10月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 株式会社新茨中(茨城県笠間市)と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社(東京都港区)を設立。 東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。 エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。 株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2023年1月 葉月工業株式会社(鹿児島県鹿児島市)の株式を80%取得、連結子会社化。 2024年2月 葉月工業株式会社の株式を追加取得、完全子会社化。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 土木資材事業 258 景観資材事業 95 エクステリア事業 25 報告セグメント計 378 全社(共通) 53 合計 431 (注)1 従業員数は就業人員数であります。 2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 325 43.9 11.6 5,531 9.6 セグメントの名称 従業員数(名) 土木資材事業 172 景観資材事業 95 エクステリア事業 10 報告セグメント計 277 全社(共通) 48 合計 325 (注)1 従業員数は就業人員数であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門の人員であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループ(当社および連結子会社)には労働組合は結成されておりませんので記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 7.7 100.0 82.6 84.7 65.9 出向社員を除く。 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注)1 減価償却費の調整額 1,086千円は、賃貸費用(営業外費用)に集計している減価償却費であります。 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 積水樹脂株式会社 | 690,000株 | 23.66% |
| 2 | ニッコー共栄会 | 259,000株 | 8.90% |
| 3 | ニッコー持株会 | 142,000株 | 4.89% |
| 4 | UBE三菱セメント株式会社 | 111,000株 | 3.82% |
| 5 | 株式会社伊予銀行 (常任代理人) 株式会社日本カストディ銀行 | 78,000株 | 2.68% |
| 6 | アサノ産業株式会社 | 72,000株 | 2.48% |
| 7 | 中 山 盛 雄 | 67,000株 | 2.31% |
| 8 | 株式会社香川銀行 | 52,000株 | 1.80% |
| 9 | 株式会社商工組合中央金庫 | 43,000株 | 1.48% |
| 10 | 住友生命保険相互会社 (常任代理人) 株式会社日本カストディ銀行 | 41,000株 | 1.41% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本興業はどのような会社ですか?
5279 日本興業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、日本興業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本興業のROEは何%ですか?
日本興業のROEは6.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本興業の自己資本比率は何%ですか?
日本興業の自己資本比率は50.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本興業の営業利益率は何%ですか?
日本興業の営業利益率は4.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本興業の評価は?
INST_FLOWによる日本興業の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。