INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5288
アジアパイルホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5288 アジアパイルホールディングスは東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,159.56億円、営業利益は108.83億円、営業利益率は9.39%、ROEは15.51%、自己資本比率は49.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは156.63億円、フリーキャッシュフローは46.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アジアパイルホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長最高執行役員 黒瀬 修介
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
- 電話番号
- ０３（５８４３）４１７３
- 設立年月
- 2005-10
- 上場年月
- 2009-02
- 資本金
- 66.21億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 11人
- 臨時従業員数
- 333人
- 平均年齢
- 50.9歳
- 平均勤続年数
- 18.0年
- 平均年間給与
- 1,026.5万円
- EDINETコード
- E01222
会社概要
コンクリートパイル製造に係る原材料仕入等、協業ビジネスにおいて関係強化
沿革
年月 事項 2005年４月 株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 2005年７月 東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立 2005年10月 株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化 2006年２月 株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 2006年３月 全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化 2006年４月 株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる 2006年５月 日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2007年２月 水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 2007年４月 100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併 2007年４月 富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立 2008年２月 全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化 2008年７月 丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結 2008年８月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 2009年２月 東京証券取引所市場第二部に上場 2010年２月 「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2010年２月 株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立 2010年５月 大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止 2010年７月 Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携 2011年４月 100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併 2011年12月 Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化 2012年９月 Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited（ベトナム）を設立 2012年12月 東京証券取引所市場第一部に指定 2013年10月 基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更 2013年12月 Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化 2014年10月 Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）（ベトナム）を子会社化 2015年３月 持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立 2015年３月 Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited）（ベトナム）を子会社化 2015年６月 Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.（ミャンマー）を設立（2025年６月付で全株式売却） 2015年10月 吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。 2016年10月 「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2016年12月 全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化 2017年３月 Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を設立 2017年４月 ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併 2017年９月 本社を現住所に移転 2017年10月 群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立 年月 事項 2018年８月 「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2018年９月 Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化 2020年６月 全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化 2021年１月 「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年９月 「ＪＰ－Ｐｉｌｅ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2025年10月 全株式取得によりジャパンパイル株式会社が株式会社高山基礎工業を完全子会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内事業 1,066 (201) 海外事業 1,615 (132) 合計 2,681 (333) （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 11 50.9 18.0 10,265 13.9 セグメントの名称 従業員数（人） 国内事業 11 合計 11 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ジャパンパイル㈱ 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 807（196） 45.7 14.6 7,060 10.3 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 ジャパンパイル㈱ 3.9 64.7 74.2 74.6 51.6 － ジャパンパイル基礎工業㈱ （注）３ 0.0 0.0 66.8 61.4 83.0 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．育児休業取得対象者及び非正規雇用労働者はおりません。 ４．提出会社アジアパイルホールディングス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 4,773,000株 | 12.53% |
| 2 | 太平洋セメント㈱ | 2,507,000株 | 6.58% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1,824,000株 | 4.79% |
| 4 | アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会 | 1,375,000株 | 3.61% |
| 5 | ㈱三井住友銀行 | 1,269,000株 | 3.33% |
| 6 | ㈱みずほ銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行） | 1,205,000株 | 3.16% |
| 7 | MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 933,000株 | 2.45% |
| 8 | BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 814,000株 | 2.14% |
| 9 | 丸大産業㈱ | 753,000株 | 1.98% |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人㈱三菱UFJ銀行） | 634,000株 | 1.67% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アジアパイルホールディングスはどのような会社ですか？
5288 アジアパイルホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、アジアパイルホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アジアパイルホールディングスのROEは何％ですか？
アジアパイルホールディングスのROEは15.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アジアパイルホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
アジアパイルホールディングスの自己資本比率は49.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アジアパイルホールディングスの営業利益率は何％ですか？
アジアパイルホールディングスの営業利益率は9.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアジアパイルホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるアジアパイルホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。