INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5351
品川リフラ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5351 品川リフラは東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,777.38億円、営業利益は136.09億円、営業利益率は7.66%、ROEは26.61%、自己資本比率は46.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは138.61億円、フリーキャッシュフローは246.46億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、品川リフラの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 藤原 弘之
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
- 電話番号
- 03（6265）1600
- 設立年月
- 1962-10
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 33.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,301人
- 平均年齢
- 44.7歳
- 平均勤続年数
- 17.3年
- 平均年間給与
- 689.8万円
- EDINETコード
- E01146
会社概要
当社グループは当社、子会社42社及び関連会社６社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 内容 耐火物 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社12社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Dynamix Casting Fluxes, LLCで連続鋳造用モールドフラックス（モールドパウダー）を製造販売しております。 断熱材 イソライト工業株式会社、同社の子会社７社及び持分法適用関連会社２社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。 先端機材 当社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。 コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査等を行っております。 エンジニアリング 当社、品川ロコー株式会社、Reframax Engenharia S.A.で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。 ２．2025年５月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、連結子会社としております。 ３．2025年９月29日にDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.Aとの共同出資により、子会社 Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立しております。 ４．2026年３月19日にDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、連結子会社としております。
沿革
1875年 創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始 1884年９月 東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所を設立 1887年10月 東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名 1895年12月 福島県小名浜に小名浜工場を建設 1903年６月 品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円 1906年５月 福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設 1916年12月 日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場） 1928年10月 岡山県片上に第二工場を建設 1936年６月 帝国窯業株式会社を買収し、子会社化 1938年１月 岡山第三工場を建設 1938年８月 子会社 品川企業株式会社（現 品川ゼネラル株式会社）を設立 1949年５月 当社株式を東京証券取引所に上場 1961年４月 日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足 1961年８月 明石工場完成 1962年10月 株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管 1969年１月 新湯本工場完成 1970年11月 鹿島工場完成 1973年４月 子会社 品川ロコー株式会社を設立 1997年３月 中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社 瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現 瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立 1998年６月 英国The Morgan Crucible Company（現 Morgan Advanced Materials plc）と共同出資により豪州に関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.を設立 1999年10月 品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる 2001年12月 関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.（現 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.）への出資を拡大し、子会社化 2002年11月 子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立 2004年11月 イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化 2006年７月 米国 ＦＭＰ Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をShinagawa Advanced Materials Americas Inc.と変更 2008年４月 中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立 2009年10月 ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社に変更 2014年10月 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.が、子会社 PT Shinagawa Refractories Indonesiaを設立 2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2019年８月 インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）を設立 2022年３月 イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 2022年４月 子会社 帝国窯業株式会社を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年４月 子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立 2022年12月 ブラジルのSR do Brasil Ltda.（現 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.）の全持分を取得し、子会社化 また、アメリカに子会社 Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立し、耐摩耗性セラミックス事業を開始 2023年４月 当社グループを４事業に分けるセクター制を導入 2023年11月 SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）の株式を追加取得し、完全子会社化 2024年３月 コムイノベーション有限会社（現 コムイノベーション株式会社）の全株式を取得し、子会社化 2024年４月 インドネシアにPT. Refratech MandalaPerkasaとの共同出資により、子会社 PT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立 2024年８月 子会社 山東品川耐火材料有限公司を設立 2024年10月 オランダのGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、子会社化 2025年４月 子会社 品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併 2025年５月 ブラジルのReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、子会社化 2025年10月 創業150周年を機に、社名を品川リフラ株式会社に変更 2025年９月 イタリアにDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.A.との共同出資により子会社 Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立 2026年３月 米国のDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、子会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 耐火物 2,166 断熱材 684 先端機材 186 エンジニアリング 5,950 報告セグメント計 8,986 その他 － 全社（共通） 103 合計 9,089 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．その他の従業員数が０名であるのは、従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。 ４．従業員数が5,357名増加しましたのは、主として2025年５月30日にReframax Engenharia S.A.を連結子会社化したことによるものであります。国内エンジニアリング事業においては、工事現場作業の大部分を外部の請負会社に委託しておりますが、同社（Reframax Engenharia S.A.）では、工事および補修作業を含む業務全般を自社で直接行っております。また、同社においては、プロジェクト単位で人員を有期雇用する形態であることから、従業員数は期間ごとに変動いたします。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,301 44.7 17.3 6,897,613 0.2 セグメントの名称 従業員数（名） 耐火物 852 断熱材 － 先端機材 78 エンジニアリング 268 報告セグメント計 1,198 その他 － 全社（共通） 103 合計 1,301 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラ労働組合（所属上部団体ＵＡゼンセン）であり組合員数は917名であります。 また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。 なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.0 71.8 77.6 78.4 54.0 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．３． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱セラテクノ 3.1 0.0 91.6 93.9 38.6 － 品川ロコー㈱ 2.0 20.0 65.9 85.2 58.8 － 品川ゼネラル㈱ 0.0 － 73.4 91.2 64.7 － イソライト工業㈱ 2.3 100.0 77.9 78.8 91.4 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ＪＦＥスチール株式会社 | 15,905,000株 | 34.85% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 2,980,000株 | 6.53% |
| 3 | 株式会社神戸製鋼所 | 1,762,000株 | 3.86% |
| 4 | 富国生命保険相互会社 | 1,000,000株 | 2.19% |
| 5 | 三井住友信託銀行株式会社 | 980,000株 | 2.15% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行 | 938,000株 | 2.06% |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 852,000株 | 1.87% |
| 8 | 品川リフラ社員持株会 | 798,000株 | 1.75% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 706,000株 | 1.55% |
| 10 | 三菱地所株式会社 | 690,000株 | 1.51% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
品川リフラはどのような会社ですか？
5351 品川リフラは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、品川リフラの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
品川リフラのROEは何％ですか？
品川リフラのROEは26.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
品川リフラの自己資本比率は何％ですか？
品川リフラの自己資本比率は46.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
品川リフラの営業利益率は何％ですか？
品川リフラの営業利益率は7.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる品川リフラの評価は？
INST_FLOWによる品川リフラの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。