INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5576
オービーシステム
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5576 オービーシステムは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は24.50億円、営業利益は75百万円、営業利益率は3.06%、ROEは99.80%、自己資本比率は74.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは76.20億円、フリーキャッシュフローは75百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オービーシステムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 豊田 利雄
- 本社所在地
- 大阪市中央区平野町二丁目３番７号
- 電話番号
- （06）6228-3411（代表）
- 設立年月
- 1972-08
- 上場年月
- 2024-04
- 資本金
- 1.90億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 497人
- 臨時従業員数
- 156人
- 平均年齢
- 38.8歳
- 平均勤続年数
- 13.4年
- 平均年間給与
- 574.5万円
- EDINETコード
- E38645
会社概要
同社の主要なパートナー企業として取引関係維持・強化のためサンライズ・ファンド（同社の取引先持株会）の会員として保有しておりました（サンライズ・ファンドは2020年12月に解散したため、当社も同会を退会いたしました。）。 定量的な保有効果の記載は困難であります。同社と中長期的に取引関係を維持・強化を図る上で、株式を保有する必要性が乏しくなってきていることに鑑み、2024年3月期において保有株数の縮減を取締役会で決議しております。 なお、当事業年度の受取配当金額は14,007千円であります。
沿革
当社は、㈱大阪ビジネス（現 ㈱オービック）向けソフトウェア開発会社として設立いたしました。 その後、㈱日立製作所による関西進出時にビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発以後、同社グループとの取引関係を拡大してまいりました。 現在は、産業流通系、金融系に加え、社会公共領域、ITイノベーション領域に事業を展開しております。 1972年８月 大阪市東区（現 中央区）でシステム開発を担う情報企業として当社を設立 事務用コンピュータのソフトウェア開発を開始（現在の産業流通事業を開始） 1974年４月 小型電子計算機を得意先に導入し、運用保守を開始 1975年10月 大阪市浪速区に本社（現 大阪本社）を移転 1976年４月 ㈱日立製作所との取引を開始 1979年11月 大阪市南区（現 中央区）に本社を移転 1980年４月 金融グループを立ち上げ（現在の金融事業を開始） 1984年８月 神奈川県川崎市川崎区に川崎システムセンターを開設 1985年３月 川崎システムセンターを東京都港区に移転し、東京支店として発足 1988年１月 大阪市住之江区にテクノセンターを開設 1989年４月 社会グループを立ち上げ（現在の社会公共事業を開始） 1990年９月 東京都品川区に東京支店を移転 1990年10月 中華人民共和国北京市に北京欧比阿斯電脳公司を設立（2004年３月清算） 1991年２月 通商産業省（現 経済産業省）システムインテグレーター（注１）に登録 1992年２月 業務拡大に伴いテクノセンターを増築 1992年９月 本社をテクノセンターに移転統合 1999年３月 東京及び東京周辺の事業拡大のため東京支店を増床し、大阪本社・東京本社２本社体制 2000年４月 臨床検査システム／ＣＬＩＰ®発表 2001年４月 公共グループを立ち上げ（現在の社会公共事業に統合） 2003年11月 業務拡大に伴い東京本社を東京都品川区内で移転 2004年６月 中華人民共和国上海市に上海欧比愛思晟峰軟件有限公司を設立（2019年７月売却） 2005年２月 新健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ®発表 2006年３月 業務拡大に伴い大阪本社を大阪市中央区に移転 2007年１月 プライバシーマーク取得（注２） 中華人民共和国大連市に拠点を置く大連晟峰中天軟件有限公司に出資（2010年３月清算） 2017年３月 名古屋市中区に中部支店を開設 2019年３月 ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014認証取得（注３） 2021年８月 臨床検査システム／ＣＬＩＰ®-Version５発表 2021年11月 ISO 9001:2015「品質マネジメントシステム」認証取得（注４） 2022年４月 ＩＴイノベーション事業を立ち上げ 2023年６月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 2024年４月 ㈱ヒューマン＆テクノロジー（現・連結子会社）の株式を取得 2025年４月 臨床検査システム／ＣＬＩＰ®-Version5.1 ＡＩ発表 2025年５月 ㈱グリーンキャット（現・連結子会社）の株式を取得 （注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。 ２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。 ３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。 ４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、サービスライン別に記載しております。 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 サービスラインの名称 従業員数（人） 金融事業 223 （99） 産業流通事業 191 （24） 社会公共事業 118 （26） ＩＴイノベーション事業 38 （30） サービスライン計 570 （179） 全社（共通） 54 （－） 合計 624 （179） （注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社グループへの出向を含む）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度に比べ従業員数が111人、臨時雇用者数（派遣社員）が40人増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 497 （156） 38.8 13.4 5,745 0.3 サービスラインの名称 従業員数（人） 金融事業 167 （76） 産業流通事業 140 （24） 社会公共事業 105 （26） ＩＴイノベーション事業 38 （30） サービスライン計 450 （156） 全社（共通） 47 （－） 合計 497 （156） （注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含む）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 － 100.0 82.1 83.7 67.2 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金規程・制度上、男女で差異を設けてはおらず、賃金基準に相違はありません。男女の賃金の額の差異は、男女間の勤続年数・平均年齢の差異によるものです。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、当該事項について情報の公表をしていないため、算出しておりません。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 金融事業 産業流通事業 社会公共事業 ＩＴイノベー ション事業 合計 外部顧客への売上高 3,052,608 2,308,605 1,722,130 601,373 7,684,716 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 ㈱日立製作所 3,300,176 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 金融事業 産業流通事業 社会公共事業 ＩＴイノベー ション事業 合計 外部顧客への売上高 3,482,390 2,510,119 1,991,821 671,449 8,655,781 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 ㈱日立製作所 2,865,620 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱オービック | 660,000株 | 28.38% |
| 2 | 山田 孝 | 555,000株 | 23.86% |
| 3 | ㈱ニュードリーム | 200,000株 | 8.60% |
| 4 | オービーシステム従業員持株会 | 175,210株 | 7.53% |
| 5 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 82,900株 | 3.56% |
| 6 | 豊田 利雄 | 31,670株 | 1.36% |
| 7 | 小島 一翁 | 30,000株 | 1.29% |
| 8 | 西村 正巳 | 28,500株 | 1.23% |
| 9 | 槇田 重夫 | 23,500株 | 1.01% |
| 10 | 峰尾 欽士 | 20,000株 | 0.86% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
オービーシステムはどのような会社ですか？
5576 オービーシステムは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、オービーシステムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
オービーシステムのPERは何倍ですか？
オービーシステムのPERは9.30倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
オービーシステムのROEは何％ですか？
オービーシステムのROEは99.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
オービーシステムの配当利回りは何％ですか？
オービーシステムの配当利回りは4.33%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
オービーシステムの自己資本比率は何％ですか？
オービーシステムの自己資本比率は74.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
オービーシステムの営業利益率は何％ですか？
オービーシステムの営業利益率は3.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。