INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5621 ヒューマンテクノロジーズ グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5621 ヒューマンテクノロジーズは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は74.96億円、営業利益は13.70億円、営業利益率は18.28%、ROEは20.95%、自己資本比率は77.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.35億円、フリーキャッシュフローは-14.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ヒューマンテクノロジーズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 家﨑 晃一
本社所在地
東京都港区元赤坂一丁目6番6号
電話番号
03-4577-9600(代表)
上場年月
2025-02
資本金
8.61億円
決算期
2026-03-31
従業員数
323人
平均年齢
38.0歳
平均勤続年数
4.4年
平均年間給与
650.6万円
EDINETコード
E39194
公式サイト
https://www.h-t.co.jp/

会社概要

(1)当社グループの概要

当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。

企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト(人材)」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。

勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました。

そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。中小/中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。

当社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。

当社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー(販売店及びOEM提供先)との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2026年3月末における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64%を占めております。

(2)サービスの概要

「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。

ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。

(導入実績)

また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下6つが挙げられます。

①打刻方法

顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。

②管理集計機能

顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル(社労士・税理士・弁護士)のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。

(主な機能)

主な機能

機能概要

残業時間の管理

PCやモバイル端末等から残業申請が可能であり、残業時間のリアルタイム把握や、あらかじめ設定した基準残業時間超過の可視化が可能です。

スケジュール・シフト管理

スケジュールパターンを何通りでも作成することができ、設定したスケジュールに対する実際の勤務差異の表示や人件費の概算を合わせて管理することが可能なため、シフト管理に係る時間を削減することが可能です。

管理者権限

全権管理者(全ての機能の閲覧・編集権限を所有)、一般管理者(全権管理者が許可した機能のみ、閲覧・編集権限を所有)を、役割に応じて自由に作成可能です。

ワークフロー(申請・承認)

各種申請(打刻申請、休暇申請、時間外勤務申請)の承認ルートを自由に設定可能であり、管理者は各種申請承認の一元管理が可能です。

③データ活用機能

集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。

給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の2通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携(※)は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。

※APIとは、アプリケーションプログラミングインタフェース(API、英: application programming interface)の略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様

④誰でも使える

顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。

⑤充実のサポート体制

チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。

⑥最新のセキュリティ完備

ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。

また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。

※1 ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」(2025年7月22日発刊)

勤怠管理SaaS市場(2029年度予測)

※2 ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」(2025年7月22日発刊)

各業務システムSaaS市場合計(2029年度予測)

※3 ㈱矢野経済研究所「2026 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」

(2025年3月26日発刊) 給与計算BPO市場(2025年度予測)

[事業系統図]

沿革

「第一部 企業情報 第1 企業の概況 (はじめに)」に記載したとおり、当社は2001年11月に設立され、その後、2007年8月に旧株式会社ヒューマンテクノロジーズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。そこで以下では、旧株式会社ヒューマンテクノロジーズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの2つに表を分けております。

<株式会社エス・エヌ・シー(旧株式会社ヒューマンテクノロジーズ、実質上の存続会社)の沿革>

2001年11月

株式会社エス・エヌ・シー 設立

2003年12月

株式会社エス・エヌ・シー の子会社として旧ヒューマンテクノロジーズ①を設立し、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」を提供開始

2007年8月

株式会社エス・エヌ・シーが、旧ヒューマンテクノロジーズ①を吸収合併し、商号を株式会社ヒューマンテクノロジーズ(旧ヒューマンテクノロジーズ②)に変更

<当社(形式上の存続会社)の沿革>

2011年12月

株式会社H&Tホールディングスを設立

2012年5月

旧ヒューマンテクノロジーズ②の株式を100%取得

2012年9月

株式会社H&Tホールディングスが旧ヒューマンテクノロジーズ②を吸収合併し、商号を株式会社ヒューマンテクノロジーズに変更

2015年3月

社員に関する情報をセキュアな環境で一元管理できる「クラウド人事管理システム」を提供開始

2015年4月

シンガポールに開発拠点 HUUBAP.PTE.LTD.(現連結子会社 Human Technologies Singapore PTE. LTD.)を設立

2018年6月

スリランカに開発拠点 Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.(現連結子会社、現休眠会社)を設立

2018年10月

勤怠データ等を可視化して分析する「KING OF TIME データ分析」 提供開始

2020年10月

KING OF TIME ショールーム開設

2021年11月

クラウドサービスの卸販売を行うITエージェント株式会社(現連結子会社)を子会社化

2022年8月

タイに営業拠点 Human Technologies(Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

2022年9月

HUUBAP PTE. LTD.について、Human Technologies Singapore PTE. LTD.(現連結子会社)に名称変更

2023年2月

給与・賞与・年末調整を自動計算する「KING OF TIME 給与」提供開始

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年2月

契約書・帳票をデジタル化する「KING OF TIME 電子契約」を有償オプションとして提供開始

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

勤怠管理SaaS事業

336

(注)1.当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。

2.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

323

38.0

4.4

6,506

11.9

(注)1.当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。

2.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ ん。

④管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

25

100

75

76

41

―

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ニューホライズン株式会社3,600,000株37.53%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,191,000株12.42%
3恵志章夫1,150,000株11.99%
4DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE OKUHATA KAZUYUKI AND/OR OKUHATA MAMIKO (常任代理人大和証券株式会社)450,000株4.69%
5LICHFIELD LP (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)374,000株3.90%
6TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP (常任代理人香港上海銀行東京支店)367,000株3.83%
7飯泉 満225,000株2.35%
8野村證券株式会社212,000株2.22%
9吉田 士陽158,000株1.65%
10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)146,000株1.53%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヒューマンテクノロジーズはどのような会社ですか?

5621 ヒューマンテクノロジーズは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ヒューマンテクノロジーズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヒューマンテクノロジーズのROEは何%ですか?

ヒューマンテクノロジーズのROEは20.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヒューマンテクノロジーズの自己資本比率は何%ですか?

ヒューマンテクノロジーズの自己資本比率は77.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヒューマンテクノロジーズの営業利益率は何%ですか?

ヒューマンテクノロジーズの営業利益率は18.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヒューマンテクノロジーズの評価は?

INST_FLOWによるヒューマンテクノロジーズの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。