6050 イー・ガーディアンの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6050 イー・ガーディアンは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は113.21億円、営業利益は15.04億円、営業利益率は13.29%、ROEは8.04%、自己資本比率は87.8%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.45億円、フリーキャッシュフローは9.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、イー・ガーディアンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長高谷康久
本社所在地: 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
電話番号: ０３－６２０５－８８５９
設立年月: 1998-05
上場年月: 2010-12
資本金: 19.68億円
決算期: 2025-09-30
従業員数: 171人
臨時従業員数: 1,401人
平均年齢: 32.4歳
平均勤続年数: 3.9年
平均年間給与: 472.4万円
EDINETコード: E24917
公式サイト: https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/6/0/6050/index.html

会社概要

当社は、株式会社チェンジホールディングスの連結子会社となっており、同社は当社の「親会社」にあたります。

当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）により構成されております。当社グループは、経営理念に「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げており、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、インターネットセキュリティにかかわる事業を一気通貫で提供しております。

インターネットセキュリティ事業は、以下の５つの業務で区分しております。

１：ソーシャルサポート

主に、ソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視、風評調査、カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）やｅＫＹＣサービスを提供しております。

投稿監視とは、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

風評調査では、インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

ｅＫＹＣサービスとは、キャッシュレス決済分野において個人や加盟店審査時におけるオンライン上の本人認証サービスの提供を行っております。

２：ゲームサポート

ゲーム会社に対するＣＳ、デバッグ、ローカライズサービス等を提供しております。

ＣＳでは、ゲーム利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

ローカライズでは、日本市場に参入する海外のゲーム会社もしくは海外市場に参入する日本のゲーム会社において、テキストや音声等をその国の宗教や文化に配慮した翻訳サービスを行っております。

３：アド・プロセス

主に広告関連業務と広告審査業務を提供しております。

広告関連業務は、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の広告代理店向けのＢＰＯサービスを行っております。

広告審査業務は、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬機法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

４：サイバーセキュリティ

主に脆弱性診断、ＷＡＦ（※１）の開発・販売を行っております。

脆弱性診断は、ＷＥＢアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出すサービスを行っており、開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めた対応を行っております。

ＷＡＦは、外部からの不正アクセスによるコンテンツ改ざんや情報流出等の脅威からウェブサイトを保護するセキュリティ対策です。主に中小・中堅企業向けにクラウド型、ホスト型、ゲートウェイ型とクライアント側のニーズに合ったラインナップを用意しております。

用語説明

（※１）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

５：その他

主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

デバッグ業務では、家電等の組込機器やＩｏＴ関連製品に係る基本的な動作チェックだけでなく、複合動作チェックまでを行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

沿革

当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

年月

概要

1998年５月

大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立

1998年７月

ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

1999年４月

ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

2000年１月

ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

2000年４月

本社を大阪府大阪市港区弁天に移転

2001年６月

コールセンター事業開始

2001年12月

人材派遣事業開始

2003年３月

携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得

石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化

情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化

2003年４月

当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）を開始

2003年６月

人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得

2004年４月

当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立

2004年８月

本社を大阪府大阪市北区堂島に移転

2005年９月

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡

2005年10月

イー・ガーディアン株式会社に商号変更

携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継

2006年６月

携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却

2006年７月

人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却

2006年10月

本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ）

本社に東京センター開設

2007年２月

大阪センターを大阪市北区梅田に移転

2007年９月

子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算

2009年３月

東京都立川市曙町に立川センターを開設

2009年４月

掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）の一環としてオンラインゲームサポート業務開始

2010年10月

東京都港区六本木に六本木センターを開設

2010年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2011年６月

宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設

投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース

2012年６月

イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化

2012年９月

拠点再編のため六本木センターを閉鎖

2012年11月

ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース

2014年７月

自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース

2014年８月

東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設

2014年９月

クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化

2014年10月

デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立

年月

概要

2015年４月

サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化

2015年９月

熊本県熊本市に熊本センターを開設

2016年２月

リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立

2016年９月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年１月

デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化

2017年５月

イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更

画像内物体検知システム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ」をリリース

2017年７月

海外進出を図るためフィリピンにＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．を設立

2018年４月

大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設

2018年10月

ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併

2019年１月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2019年８月

クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、子会社化

2019年10月

ソフトウエアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併

トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更

掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更

2020年４月

東京都新宿区に新宿サテライトを開設

広島県広島市中区に広島センターを開設

2020年10月

株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を追加取得し、完全子会社化

ソフトウエア型ＷＡＦ開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュア（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化

2021年７月

Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を設立

2021年10月

株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアをＥＧセキュアソリューションズ株式会社が吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

福岡県福岡市博多区に博多センターを設立

2023年８月

株式会社チェンジホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結

2023年10月

株式会社チェンジホールディングスによる友好的ＴＯＢ成立、同時に同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

インターネットセキュリティ事業

427

(1,883)

合計

427

(1,883)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

171

（1,401）

32.4

3.9

4,724

セグメントの名称

従業員数（人）

インターネットセキュリティ事業

171

(1,401)

合計

171

(1,401)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

28.6

75.0

84.7

92.6

91.0

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

イー・ガーディアン東北株式会社

100.0

100.0

95.6

87.3

100.5

－

ＥＧテスティングサービス株式会社

50.0

0.0

90.1

96.3

84.3

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本

シンガポール

その他

合計

9,559,462

1,653,980

178,325

11,391,768

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ．

Ｌｔｄ．

1,606,788

インターネットセキュリティ事業

株式会社メルカリ

1,224,216

インターネットセキュリティ事業

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本

シンガポール

その他

合計

9,956,880

1,238,040

126,460

11,321,381

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ．

Ｌｔｄ．

1,206,731

インターネットセキュリティ事業

株式会社メルカリ

1,570,477

インターネットセキュリティ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は288,761千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は192,507千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社チェンジホールディングス	5,844,624株	49.70%
2	高谷康久	661,904株	5.63%
3	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	631,700株	5.37%
4	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	308,326株	2.62%
5	溝辺裕	119,912株	1.02%
6	ＭＳＩＰＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	90,107株	0.77%
7	宮坂誠	73,004株	0.62%
8	イー・ガーディアン従業員持株会	30,300株	0.26%
9	佐々木靖太	30,000株	0.26%
10	株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	27,600株	0.23%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

イー・ガーディアンはどのような会社ですか？

6050 イー・ガーディアンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、イー・ガーディアンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

イー・ガーディアンのROEは何％ですか？

イー・ガーディアンのROEは8.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

イー・ガーディアンの自己資本比率は何％ですか？

イー・ガーディアンの自己資本比率は87.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

イー・ガーディアンの営業利益率は何％ですか？

イー・ガーディアンの営業利益率は13.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるイー・ガーディアンの評価は？

INST_FLOWによるイー・ガーディアンの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。