INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6157 日進工具 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6157 日進工具は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は94.94億円、営業利益は19.59億円、営業利益率は20.63%、ROEは8.04%、自己資本比率は90.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは21.38億円、フリーキャッシュフローは17.58億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日進工具の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 後藤 弘治
本社所在地
東京都品川区南大井四丁目5番9号
電話番号
03-3774-2459
設立年月
2009-05
上場年月
2005-05
資本金
4.55億円
決算期
2026-03-31
従業員数
238人
平均年齢
38.5歳
平均勤続年数
13.7年
平均年間給与
661.7万円
EDINETコード
E01729

会社概要

取引関係強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社ではセンタレスグラインダのトップメーカーである同社のグラインダを使用しており、同社との協力が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。なお、保有の合理性につきましては、当社の資本コスト及び同社からの受取配当金等を含めて総合的に勘案し検証しております。

沿革

年月

事項

1954年12月

切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業

1961年9月

東京都品川区に(有)日進工具製作所設立

1969年12月

現在の本社所在地に工場(本社工場)を新設

1973年2月

本社工場(2・3階)を増床。併せて機械設備を増設

1978年3月

大阪営業所開設

1979年12月

(株)日進工具製作所に組織変更

1982年7月

本社工場の近隣に品川工場を新設

1984年4月

名古屋営業所開設

1985年5月

本社工場に隣接した建物を賃借しNC工場を新設

1988年9月

長野営業所開設

1989年4月

藤沢工場を新設し、3生産拠点体制を確立

1990年11月

連結子会社、(株)ジーテックを設立

1991年9月

日進工具(株)に商号変更

1993年11月

仙台工場第1期工事(250坪)完成

1994年11月

仙台工場第2期工事(210坪)完成。ロロマティック社製CNC切削機械導入(日本初)

1998年1月

仙台工場第3期工事(300坪)完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約

1999年6月

(有)サトウツール(旧、(株)新潟日進)に資本参加

2001年2月

ISO9001認証取得

2001年8月

仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設

2002年1月

(株)ジーテック、(有)サトウツール((株)新潟日進)を完全子会社化

2003年3月

ISO9001の2000年版へ移行

2003年11月

仙台第二工場新設

2004年1月

ISO14001認証取得

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年5月

株式分割(1:2) 発行済株式数 1,513,000株

2005年11月

公募増資 50,000株 発行済株式数 1,563,000株(資本金 442,900千円)

2006年12月

仙台工場第4期工事(630坪)完成。仙台第二工場を仙台工場に集約

2007年7月

日進工具第二ビル新築

2008年6月

本社、東京営業所が新南大井ビル5階へ移転

2009年4月

非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立(現・連結子会社)

2009年5月

加工センター新設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年4月

(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化

2011年8月

2012年10月

仙台倉庫を取得

株式分割(1:2) 発行済株式数 3,126,000株

2013年1月

海外子会社、日進工具香港有限公司(NS TOOL HONG KONG LIMITED)設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年10月

株式分割(1:2) 発行済株式数 6,252,000株

2016年3月

仙台工場第5期工事(400坪)完成

2016年4月

(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併

2017年1月

株式分割(1:2) 発行済株式数 12,504,000株

2017年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年11月

本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル6階へ移転

2020年3月

新開発センター稼働

2020年8月

仙台在庫センター開設

2021年4月

株式分割(1:2) 発行済株式数 25,011,254株

2021年11月

海外子会社、NS TOOL USA,INC.設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年11月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

部門の名称

従業員数(人)

営業部門

87

製造部門

195

開発部門

33

管理部門

49

合計

364

(注)1.従業員数は、就業人員を記載しております。

2.報告セグメントが1つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

238

38.5

13.7

6,616,698

2.7

部門の名称

従業員数(人)

営業部門

71

製造部門

115

開発部門

28

管理部門

24

合計

238

(注)1.従業員数は、就業人員(子会社への出向者を除く)を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.報告セグメントが1つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、UAゼンセン日進工具労働組合と称し、2007年2月に結成されました。提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合(%)

(注)1.

男性従業員の育児休業取得率(%)

(注)2.

従業員の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全従業員

正規雇用従業員

パート・有期従業員

6.1

100.0

78.6

80.5

50.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。

前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他の地域

合計

6,762,620

1,372,564

1,295,905

9,431,090

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社サカイ

1,479,392

(注)当連結グループは報告セグメントが1つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他の地域

合計

6,715,324

1,407,297

1,371,469

9,494,091

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社サカイ

1,435,783

(注)当連結グループは報告セグメントが1つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社エムワイコーポレーション2,497,000株10.63%
2株式会社ソルプティ2,435,000株10.37%
3NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)2,092,000株8.91%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,864,000株7.94%
5株式会社ティ・アイロード1,847,000株7.87%
6後藤 弘治788,000株3.36%
7BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)783,000株3.34%
8後藤 隆司778,000株3.31%
9後藤 勇二661,000株2.82%
10日進工具従業員持株会449,000株1.92%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日進工具はどのような会社ですか?

6157 日進工具は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、日進工具の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日進工具のROEは何%ですか?

日進工具のROEは8.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日進工具の自己資本比率は何%ですか?

日進工具の自己資本比率は90.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日進工具の営業利益率は何%ですか?

日進工具の営業利益率は20.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日進工具の評価は?

INST_FLOWによる日進工具の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。