INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6165 パンチ工業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6165 パンチ工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は421.00億円、営業利益は20.31億円、営業利益率は4.82%、ROEは3.78%、自己資本比率は67.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.65億円、フリーキャッシュフローは5.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、パンチ工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO 森久保 哲司
本社所在地
東京都品川区南大井六丁目22番7号
電話番号
03-6893-8007
設立年月
1975-03
上場年月
2013-03
資本金
40.40億円
決算期
2026-03-31
従業員数
660人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
15.6年
平均年間給与
563.8万円
EDINETコード
E27063

会社概要

両社の得意分野の商品の相互共有や物流インフラの有効活用等を通じて相互に補完・強化しながら、共に成長・発展していくことを目的として保有。

沿革

当社創業者である森久保有司(現・当社名誉会長)は、1975年3月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年8月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。

年月

事項

1975年3月

東京都品川区において神庭商会株式会社を設立

1977年8月

商号をパンチ工業株式会社に変更

1982年8月

プラスチック金型用ハイス(高速度工具鋼)エジェクタピンの量産化に成功

1983年11月

岩手県北上市に北上工場を設置

1983年12月

金型部品の全国販売を開始

1989年5月

岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立(現・宮古工場)

1990年10月

中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立(現・連結子会社)

1991年4月

プラスチック金型部品総合カタログ、プレス金型部品総合カタログを発行

1995年12月

中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置

1996年10月

千葉県飯岡町に千葉工場を設置(2001年12月に千葉県旭市に移転)

1999年7月

盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得

2001年7月

盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置

2003年10月

中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年12月

中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立(現・連結子会社)

2004年5月

中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立(現・連結子会社)

2004年7月

本社を東京都港区に移転

2006年3月

株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100%子会社化

2006年11月

中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年3月

当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併(現・宮古工場)

2010年3月

盤起工業(大連)有限公司においてISO14001認証を取得

2010年9月

インド チェンナイにPUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. を設立(現・連結子会社)

2011年1月

兵庫県加西市に兵庫工場を設置

2011年6月

大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更

2011年9月

千葉工場を閉鎖

2012年8月

マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. (2014年1月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)と資本・業務提携(現・連結子会社)

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年3月

盤起工業(大連)有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置

2013年8月

マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. (2014年1月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)を完全子会社化

2013年11月

インドネシア ジャカルタにPT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA を設立(現・連結子会社)

2014年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年1月

盤起工業(大連)有限公司においてAS9100認証を取得

2015年12月

ベトナム ビンズン省にPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. を設立(現・連結子会社)

2016年3月

盤起工業(大連)有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得

2016年3月

本社を東京都品川区に移転

2016年11月

米国 イリノイ州にPUNCH INDUSTRY USA INC. を設立(現・連結子会社)

2016年12月

盤起工業(大連)有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

株式会社ASCeの全株式を取得し子会社化(現・連結子会社)

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2024年3月

株式会社ピンテックを解散

2024年8月

「パーパス」を策定

2025年5月

長期ビジョン「Vision60」策定

2025年12月

マレーシアBRIGHT MACHINE TOOLS SDN. BHD. (2026年1月にPUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)の株式取得(現・連結子会社)

従業員情報

(2)【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2026年3月31日現在

事業の名称

従業員数(人)

国内事業

676

海外事業

2,804

合計

3,480

(注)1.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

2.当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

(2)提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

660

40.9

15.6

5,638,020

2.2

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

2026年3月31日現在

事業の名称

従業員数(人)

国内事業

660

海外事業

-

合計

660

(注)1.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

2.当社は、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第1 企業の概況 3.事業の内容(2)当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.7

100

83.3

83.6

58.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社については女性活躍推進法等の公表義務対象となる会社が存在しないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

日本

(百万円)

中国

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

11,613

23,383

5,825

40,822

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本

(百万円)

中国

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

1,334

5,245

678

7,259

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

日本

(百万円)

中国

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

11,016

24,903

6,180

42,100

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本

(百万円)

中国

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

1,456

5,422

731

7,610

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は107百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は185百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において計上したのれんの償却額は49百万円であり、のれんの未償却残高は368百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当連結会計年度において計上したのれんの償却額は36百万円、のれんの減損損失額は331百万円であり、のれんの未償却残高は92百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1エム・ティ興産株式会社3,804,900株13.81%
2株式会社ミスミグループ本社3,000,000株10.89%
3CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人 香港上海銀行)2,412,400株8.76%
4立花証券株式会社1,262,600株4.58%
5大畑 雅稔909,700株3.30%
6森久保 哲司673,600株2.44%
7パンチ工業従業員持株会666,490株2.42%
8森久保 有司663,000株2.40%
9JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO (常任代理人 (株)三菱UFJ銀行)650,000株2.36%
10神庭 道子431,000株1.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

パンチ工業はどのような会社ですか?

6165 パンチ工業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、パンチ工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

パンチ工業のROEは何%ですか?

パンチ工業のROEは3.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

パンチ工業の自己資本比率は何%ですか?

パンチ工業の自己資本比率は67.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

パンチ工業の営業利益率は何%ですか?

パンチ工業の営業利益率は4.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるパンチ工業の評価は?

INST_FLOWによるパンチ工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。