INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6230 ＳＡＮＥＩ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6230 ＳＡＮＥＩは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は290.42億円、営業利益は18.30億円、営業利益率は6.30%、ROEは8.30%、自己資本比率は63.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは48百万円、フリーキャッシュフローは-10.52億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＳＡＮＥＩの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 西岡 利明
本社所在地
大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
電話番号
06-6972-5921（代表）
設立年月
1966-06
上場年月
2020-12
資本金
4.33億円
決算期
2026-03-31
従業員数
630人
臨時従業員数
81人
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数
14.5年
平均年間給与
561.8万円
EDINETコード
E35587
公式サイト
https://www.sanei.ltd/

会社概要

取引関係の維持強化持株会を通じた取得により増加

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1954年９月

大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。

1958年10月

水栓、シャワー等の組立作業を開始。

1960年12月

株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。

1965年11月

関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。

1966年６月

大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。

1967年４月

ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。

1968年４月

大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。

1971年２月

大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。

1972年12月

大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。

1973年４月

東大阪市高井田に鋳造工場を建設。

1974年２月

鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。

1975年３月

シングルレバー混合栓（ユーミックス）を製造、販売。

1980年２月

岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。

1982年11月

株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、

岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。

1985年４月

大阪市城東区鴫野に鴫野配送センター（現西日本物流センター）を開設。

1985年５月

関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。同時に東京支店を開設。

1985年５月

大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。

1988年５月

東京都足立区加平に足立配送センター（現東日本物流センター）を開設。

1992年３月

包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。

1993年８月

名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。

1994年９月

岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センター（現中央物流センター）を建設。

1995年７月

岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場（鍍金工場）を建設。

1996年12月

鴫野工場がISO 9001の認証取得。

1997年11月

岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。

1998年４月

岐阜工場と大伊木工場がISO 9001の認証取得。

1998年４月

岐阜工場に研磨工場を建設。

年月

概要

2003年２月

中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。

2003年４月

水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング（現株式会社アクアエンジニアリング）を大阪市東成区玉津に設立。

2004年４月

新本社ビル建設。

2007年４月

東京都渋谷区神宮前にショールーム＆ショップ「WAILEA表参道」を開設。

2010年９月

株式会社三栄を吸収合併。

2015年９月

不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。

2015年９月

有限会社サンエースの株式を売却。

2016年１月

株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。

2018年３月

株式会社アクアラボを吸収合併。

2018年４月

株式会社三栄水栓製作所からＳＡＮＥＩ株式会社に社名変更。

2020年７月

高級バスの製造・販売を目的としたＦＬＵＳＳＯ株式会社を東京都渋谷区神宮前に設立。

2020年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2022年３月

給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売を目的とした株式会社水生活製作所を連結子会社化。これに伴い、同社の子会社である美山鋳造株式会社を連結子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

ＦＬＵＳＳＯ株式会社を吸収合併。

2023年５月

大阪市中央区にショールーム＆ショップ「WAILEA御堂筋」を開設。

2024年５月

愛知県名古屋市西区に開発本部「R＆Dセンター」を開設。

2024年６月

岐阜工場に新工場棟（第１工場）を建設。

2024年12月

岐阜工場にショールーム「SANEI Gallery」を開設。

2025年４月

「大阪・関西万博」の会場整備参加にブロンズパートナーとして協賛。

2025年12月

岐阜工場に新工場棟（第２工場）を建設。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

水栓金具事業

827

（146）

合計

827

（146）

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

630

（81）

40.7

14.5

5,618

3.4

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時雇用者を除く就業人員を対象としております。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(％) (注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(％) (注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.6

37.5

54.7

65.0

56.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金体系等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

４．当社は、役割等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では役割等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

５．非正規従業員は、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等）を対象に算出しております。再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。

６．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

イ 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っている連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであり、重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1西岡 利明1,296,000株28.31%
2吉川 正弘1,060,000株23.15%
3ＳＡＮＥＩ従業員持株会324,813株7.10%
4ＳＡＮＥＩ会231,300株5.05%
5ＳＡＮＥＩ共栄会150,400株3.29%
6夏目 和典129,400株2.83%
7吉川 弘二120,000株2.62%
8梅田 藤三80,000株1.75%
9ＳＡＮＥＩ役員持株会64,400株1.41%
10川端 知美60,000株1.31%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＳＡＮＥＩはどのような会社ですか？

6230 ＳＡＮＥＩは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ＳＡＮＥＩの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＳＡＮＥＩのROEは何％ですか？

ＳＡＮＥＩのROEは8.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＳＡＮＥＩの自己資本比率は何％ですか？

ＳＡＮＥＩの自己資本比率は63.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＳＡＮＥＩの営業利益率は何％ですか？

ＳＡＮＥＩの営業利益率は6.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＳＡＮＥＩの評価は？

INST_FLOWによるＳＡＮＥＩの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。