INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6548
旅工房
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6548 旅工房は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は37.22億円、営業利益は-1.11億円、営業利益率は-2.98%、ROEは-78.75%、自己資本比率は15.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.28億円、フリーキャッシュフローは1.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、旅工房の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小 林 祐 樹
- 本社所在地
- 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
- 電話番号
- 03-5956-3044
- 上場年月
- 2017-04
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 78人
- 臨時従業員数
- 10人
- 平均年齢
- 33.8歳
- 平均勤続年数
- 5.6年
- 平均年間給与
- 404.9万円
- EDINETコード
- E33110
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社3社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計4社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業) 個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。 個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得 当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ 当社グループでは、インターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの2種類があります。 当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。 これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めております。 具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。 これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。 (3) 24時間対応のオンライン予約システム 当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。 オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供 当社グループでは、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。 (法人旅行事業) 企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っております。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。 (インバウンド旅行事業) 海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っております。現在は、海外の企業や団体等の業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。 これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりです。 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年6月期 2025年6月期 個人旅行事業 (千円) 312,302 340,098 921,112 3,531,720 4,386,628 法人旅行事業 (千円) 414,756 187,184 2,178,466 3,602,686 2,356,728 インバウンド旅行 事業(千円) 156,522 427,626 110,460 2,547 - 合計(千円) 883,580 954,910 3,210,039 7,136,953 6,743,357 (注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品(以下、「他社主催旅行」という。)の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。 事業系統図に示すと以下のとおりであります。 [事業系統図]
沿革
2 【沿革】 当社は、1994年4月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。 当社の沿革は以下のとおりであります。 年月 概要 1994年4月 海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立 1994年4月 一般旅行代理店業登録(登録第9230号) 1997年6月 旅行業法に基づく第3種旅行業登録(東京都知事登録旅行業3-4251号) 1998年9月 オンラインでの海外旅行商品販売を開始 2002年1月 本社を東京都豊島区西池袋へ移転 2003年5月 旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入 2003年5月 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入 2003年9月 旅行業法に基づく第1種旅行業登録(国土交通大臣(現 観光庁長官)登録旅行業第1683号) 2003年10月 仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置 2004年8月 各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得 2004年11月 国内旅行の取扱いを開始 2006年6月 大阪支店を大阪府吹田市に設置 2006年8月 名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置 2007年11月 福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置 2008年11月 札幌支店を北海道札幌市中央区に設置 2010年9月 ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化 2013年3月 ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化 2013年10月 本社を東京都豊島区東池袋へ移転 2015年5月 大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転 2016年2月 仙台支店を閉鎖 2016年12月 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社) 2017年4月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2018年8月 PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社) 2019年11月 大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転 2020年4月 札幌支店、福岡支店を閉鎖 2021年10月 株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行 2023年10月 第三者割当増資により、株式会社アドベンチャーが親会社となる 決算期を3月31日から6月30日に変更 2024年1月 ALOHA 7, INC.の全株式を売却し、連結範囲から除外
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年6月30日現在 事業部門の名称 従業員数(名) レジャー部門 52 (7) 法人営業部門 10 コーポレート部門 9 (3) 事業戦略部門 7 Tabikobo Vietnam Co. Ltd. 9 (1) PT. Ramayana Tabikobo Travel 21 株式会社ミタイトラベル 0 合計 108 (11) (注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3.臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 4.当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年6月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 78 (10) 33.8 5.6 4,049 事業部門の名称 従業員数(名) レジャー部門 52 (7) 法人営業部門 10 コーポレート部門 9 (3) 事業戦略部門 7 合計 78 (10) (注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3.臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 4.当社は旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注2) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 33.3 - - - - - (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合のみ公表しております。
事業セグメント
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年6月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社アドベンチャー | 10,477,000株 | 53.02% |
| 2 | 高山 泰仁 | 1,414,000株 | 7.16% |
| 3 | 株式会社SBI証券 | 371,000株 | 1.88% |
| 4 | 楽天証券株式会社 | 300,000株 | 1.52% |
| 5 | 株式会社証券ジャパン | 180,000株 | 0.92% |
| 6 | 坂井 直樹 | 175,000株 | 0.89% |
| 7 | 松井証券株式会社 | 132,000株 | 0.67% |
| 8 | 杉山 昌樹 | 111,000株 | 0.56% |
| 9 | CACEIS BK ES IICS CLIENTS(常任代理人香港上海銀行東京支店) | 111,000株 | 0.56% |
| 10 | マネックス証券株式会社 | 89,000株 | 0.45% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
旅工房はどのような会社ですか?
6548 旅工房は、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、旅工房の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
旅工房のROEは何%ですか?
旅工房のROEは-78.75%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
旅工房の自己資本比率は何%ですか?
旅工房の自己資本比率は15.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
旅工房の営業利益率は何%ですか?
旅工房の営業利益率は-2.98%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる旅工房の評価は?
INST_FLOWによる旅工房の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。