INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6578
コレックホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6578 コレックホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は66.85億円、営業利益は63百万円、営業利益率は0.94%、ROEは3.76%、自己資本比率は34.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは88百万円、フリーキャッシュフローは-5百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、コレックホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 栗林 憲介
- 本社所在地
- 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
- 電話番号
- 03-6825-5022（代表）
- 上場年月
- 2018-10
- 資本金
- 5,398万円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 109人
- 臨時従業員数
- 58人
- 平均年齢
- 33.0歳
- 平均勤続年数
- 6.0年
- 平均年間給与
- 539.0万円
- EDINETコード
- E33928
会社概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。 事業セグメント 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業 アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。 顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。 アウトソーシング事業 祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。 顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。 訪問販売における取扱商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。 現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。 顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。 メディアプラットフォーム事業 メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。 自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。 当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。 当連結会計年度末現在における当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
沿革
当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。 年月 概要 2010年３月 ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立 2010年６月 埼玉県所沢市に本社を移転 2011年９月 東京都豊島区東池袋に本社を移転 2012年２月 当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース 2012年４月 資本金を10,000千円に増資 2012年７月 東京都豊島区池袋に本社を移転 2013年２月 大阪府大阪市に大阪支店を開設 2014年７月 インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース 2014年８月 東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設 2015年２月 インターネットメディア「アルテマ」をリリース 2015年３月 メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａ Ｌａｂを開設 2018年４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 2018年10月 東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社（旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社）を設立 2019年３月 東京証券取引所第二部に上場市場を変更 2019年12月 東京都豊島区に子会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐを設立 2020年３月 東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立 2020年11月 マッチングアプリ「ペアフル」をリリース 2020年12月 東京都豊島区南池袋に本社を移転 2021年９月 株式会社メルセンヌを株式取得により子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2022年12月 ドワーフワークス株式会社を清算 2023年９月 主要事業であったＮＨＫ業務の終了 2023年11月 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（ＴＣＦＤ提言）への賛同を表明 2023年12月 ＣｏＣｏＸｉａ株式会社を株式取得により子会社化 ＡＩ実装化に向けたタスクフォース「ＡＩ研究所」を開設 2024年３月 株式会社エヌリンクスから株式会社コレックに商号変更 東京都豊島区に子会社、株式会社あんしんサポート（旧社名：株式会社家ＡＧＥＮＴ分割準備会社）を設立 2024年４月 東京都豊島区に子会社、株式会社ノイアット（旧社名：株式会社ＢＰＯ分割準備会社）を設立 2024年５月 株式会社Ａｏｉｅを株式取得により子会社化 2024年９月 株式会社コレックから株式会社コレックホールディングスに商号変更 2024年12月 株式会社ノイアットを分割会社とする吸収分割により、福利セレクト事業を株式会社あんしんサポートに継承 2025年５月 ＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を譲渡
従業員情報
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数（名） エネルギー 45 (9) アウトソーシング 157 (61) メディアプラットフォーム 65 (50) 報告セグメント計 267 (120) 全社（共通） 91 (16) 合計 358 (136) （注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。 ３．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べて52名減少した主な要因は、株式会社Ａｏｉｅにおいて、助成金の不適切な申請手続事案を受けた組織体制の見直しを行った結果、人員が減少したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 109 (58) 33歳 11ヶ月 6年 1ヶ月 5,390 セグメントの名称 従業員数（名） エネルギー 0 (0) アウトソーシング 11 (43) メディアプラットフォーム 7 (0) 報告セグメント計 18 (43) 全社（共通） 91 (15) 合計 109 (58) （注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。 ６．従業員数が前事業年度末に比べて17名増加した主な要因は、管理部門の強化に伴う人員増によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ 株式会社コレックホールディングス 39.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ 株式会社ノイアット 11.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．株式会社ノイアットは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ３．株式会社ノイアット以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ③ 連結会社 当連結会計年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 19.7 90.9 72.1 68.0 113.9 (注)４ (注)５ （注）１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 ５．上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本 （指標及び目標）」に記載しております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は仕切価格等に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 栗林 憲介 | 1,367,000株 | 18.60% |
| 2 | 株式会社ＫＫインベストメント | 1,200,000株 | 16.32% |
| 3 | 栗林 圭介 | 900,000株 | 12.24% |
| 4 | 株式会社ケイアンドケイ | 600,000株 | 8.16% |
| 5 | 株式会社Ｗｉｚ | 427,900株 | 5.82% |
| 6 | 近藤 雅介 | 311,800株 | 4.24% |
| 7 | 前川 英人 | 203,340株 | 2.76% |
| 8 | 株式会社Ｌ＆Ｅ Ｇｒｏｕｐ | 196,000株 | 2.66% |
| 9 | 鹿内 一勝 | 180,040株 | 2.44% |
| 10 | 花井 大地 | 156,000株 | 2.12% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
コレックホールディングスはどのような会社ですか？
6578 コレックホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、コレックホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
コレックホールディングスのROEは何％ですか？
コレックホールディングスのROEは3.76%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
コレックホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
コレックホールディングスの自己資本比率は34.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
コレックホールディングスの営業利益率は何％ですか？
コレックホールディングスの営業利益率は0.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるコレックホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるコレックホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。