INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6588
東芝テック
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6588 東芝テックは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は5,692.65億円、営業利益は143.36億円、営業利益率は2.52%、ROEは-2.26%、自己資本比率は26.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは42.96億円、フリーキャッシュフローは-70.70億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、東芝テックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 錦 織 弘 信
- 本社所在地
- 東京都品川区大崎一丁目11番1号
- 電話番号
- 03(6830)9100(代表)
- 上場年月
- 1962-11
- 資本金
- 399.70億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,894人
- 平均年齢
- 45.7歳
- 平均勤続年数
- 15.0年
- 平均年間給与
- 804.4万円
- EDINETコード
- E01884
会社概要
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
沿革
1950年2月 企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立 商号 東京電気器具㈱ 本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地 資本金 35,000,000円 1952年11月 商号変更及び本店移転 商号 東京電気㈱ 本店 東京都目黒区中目黒二丁目6番13号 1962年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 12月 三島工場(現 静岡事業所)を開設 1966年10月 東芝事務機㈱を吸収合併 1969年8月 東京証券取引所市場第一部指定 1972年9月 国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱) 1973年11月 国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立 (現 東芝テックソリューションサービス㈱) 1980年3月 東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立 1989年1月 テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立 1992年7月 テックインドネシア社設立 1994年10月 テック電子㈱と合併 商号変更及び本店移転 商号 ㈱テック 本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地 1999年1月 商号変更及び本店移転 商号 東芝テック㈱ 本店 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 ㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け 東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡 10月 東芝アメリカビジネスソリューション社設立 2001年4月 東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び 東芝テック英国画像情報システム社事業開始 2005年1月 本店移転 本店 東京都品川区東五反田二丁目17番2号 2007年6月 東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡 2012年8月 International Business Machines Corporation(IBM)よりグローバルコマース ソリューションに係る事業を譲受け 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース ソリューション社及び東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始 10月 本店移転 本店 東京都品川区大崎一丁目11番1号 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社事業開始 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始 12月 東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社事業開始 2015年4月 東芝テックマレーシア社事業開始 2018年10月 東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行 10月 ㈱東芝より東芝オーストラリア社を譲受け 2024年1月 東芝テックビジネスソリューション中国社設立 7月 エトリア㈱に対して複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業を承継 理想テクノロジーズ㈱に対してインクジェットヘッド事業を承継
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 (2026年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) リテールソリューション 9,218 ワークプレイスソリューション 5,252 提出会社本社部門他 608 合計 15,078 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 2.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 (2026年3月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 2,894 45.69 14.99 8,044 2.4 セグメントの名称 従業員数(名) リテールソリューション 2,141 ワークプレイスソリューション 206 提出会社本社部門 547 合計 2,894 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。 2.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2026年3月末現在の組合員数は1,525名であります。 また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、2026年3月末現在の組合員数は1,716名であります。 いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の格差 当事業年度 任意の追加的な記載欄 提出会社及び 連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性の育児休業等取得率(%) (注)2 男女の賃金の格差 ※男性賃金を100とした場合 の女性賃金割合(%) (注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 提出会社 6.7 56.9 73.0 71.5 64.9 ■男性の育児休業等取得率は育児休業のみの算出 ■2028年度の目標数値 ・新卒女性採用比率 35% ・男性育児休業取得率 40%以上 ・女性役職者比率 8.5% 東芝テック ソリューション サービス㈱ 1.3 55.9 76.3 75.7 74.2 ■男性の育児休業等取得率は育児休業のみの算出 育児目的休暇を含めて算出した場合の男性の育児休業等取得率は82.4%(注)3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(注)1.セグメント資産の調整額239億77百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱東芝 | 26,605,000株 | 50.21% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 3,198,000株 | 6.04% |
| 3 | モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 2,939,000株 | 5.55% |
| 4 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー510312(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1,411,000株 | 2.66% |
| 5 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー510311(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1,075,000株 | 2.03% |
| 6 | ㈱デジタルガレージ | 1,009,000株 | 1.91% |
| 7 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 866,000株 | 1.63% |
| 8 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 765,000株 | 1.44% |
| 9 | 東芝テック社員持株会 | 760,000株 | 1.43% |
| 10 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 支店) | 674,000株 | 1.27% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東芝テックはどのような会社ですか?
6588 東芝テックは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、東芝テックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東芝テックのROEは何%ですか?
東芝テックのROEは-2.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東芝テックの自己資本比率は何%ですか?
東芝テックの自己資本比率は26.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東芝テックの営業利益率は何%ですか?
東芝テックの営業利益率は2.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東芝テックの評価は?
INST_FLOWによる東芝テックの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。