6993 大黒屋ホールディングスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6993 大黒屋ホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は114.72億円、営業利益は-6.52億円、営業利益率は-5.68%、ROEは-71.53%、自己資本比率は53.1%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-31.20億円、フリーキャッシュフローは-31.93億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。このページでは、大黒屋ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長岩岡迪弘
本社所在地: 東京都港区港南四丁目１番８号
電話番号: 03（6451）4300
上場年月: 1961-10
資本金: 66.76億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 13人
臨時従業員数: 4人
平均年齢: 59.9歳
平均勤続年数: 23.7年
平均年間給与: 476.4万円
EDINETコード: E01891
公式サイト: https://www.daikokuyajp.com/

会社概要

当社グループは、当社及び連結対象会社６社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。

（質屋、古物売買業）

子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。

なお、英国のSFLグループにつきましては、2026年３月27日に、株式を譲渡し、当社の連結範囲から除外しております。

（電機事業）

当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。

（事業系統図）

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

沿革

1915年10月

創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造及び販売を開始

1921年４月

大田区大森に工場を新設

1935年12月

森電機㈱に改組

1946年８月

戦後資本金100万円で生産再開

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

資本金を95,000千円に増資

1970年３月

オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発

1978年４月

日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売

日本発明振興会「発明功労賞」を受賞

1983年６月

電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携

1984年６月

電設資材部を新設

レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造及び販売を開始

1984年10月

ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携

1985年３月

ハードディスク工場の建設を開始

1987年５月

日新興業㈱を吸収合併

1993年３月

文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資

1994年４月

栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設

1994年12月

照明工場を栃木県小山市に移転

本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転

1996年12月

新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資

1997年１月

私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行

1997年５月

ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資

エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出

1998年１月

本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転

1998年10月

小山市の電設工場を小山工場に統合

1999年３月

エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出

2001年10月

情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携

アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化

2002年８月

㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得

2002年９月

産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携

2002年９月

アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退

2005年３月

アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却

2006年３月

㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資

2007年８月

㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却

2009年７月

㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化

2010年３月

㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了

2012年12月

アジアグロースキャピタル㈱に商号変更

2013年11月

㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化

2014年７月

㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）

2015年９月

ラックスワイズ㈱を設立

2015年10月

㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。

2015年12月

㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。

2015年12月

CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結

2016年８月

大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更

2017年５月

2018年９月

本社を東京都港区高輪から現在地に移転

Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立

2020年12月

2021年３月

2021年３月

2022年４月

2025年10月

2025年12月

2026年３月

Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散

中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散

中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

㈱キーストーン・パートナース及び合同会社Sバンクと資本業務提携契約を締結

合同会社Sバンクを引受先とする第三者割当増資により資本金を6,506百万円に増資

大黒屋グローバルホールディング㈱が、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの全株式を譲渡し、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED グループを連結除外

従業員情報

（２）【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

電機事業

8

（4）

質屋、古物売買業

127

（28）

報告セグメント計

135

（32）

その他

-

（-）

全社（共通）

5

（-）

合計

140

（32）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

13名

（4名）

59.9歳

23.7年

4,764

5.77

セグメントの名称

従業員数（名）

電機事業

8

(4)

報告セグメント計

8

(4)

その他

-

(-)

全社（共通）

5

(-)

合計

13

(4)

（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員 を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機械労働組合」に加盟しております。

2026年３月31日現在組合員数は5名で、労使関係は極めて円満に維持されております。

（4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）２．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱大黒屋

3.03

－

－

－

－

－

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	合同会社Ｓバンク	485,055,000株	65.56%
2	小川浩平	73,418,000株	9.92%
3	小高功嗣	4,502,000株	0.61%
4	株式会社ＳＢＩ証券	1,957,000株	0.26%
5	楽天証券株式会社共有口	1,796,000株	0.24%
6	魚津海陸運輸倉庫株式会社	1,516,000株	0.20%
7	田村都志雄	855,000株	0.12%
8	BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	734,000株	0.10%
9	株式会社北海道カイリック	730,000株	0.10%
10	齊藤高弘	710,000株	0.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大黒屋ホールディングスはどのような会社ですか？

6993 大黒屋ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、大黒屋ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大黒屋ホールディングスのROEは何％ですか？

大黒屋ホールディングスのROEは-71.53%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大黒屋ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

大黒屋ホールディングスの自己資本比率は53.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大黒屋ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

大黒屋ホールディングスの営業利益率は-5.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大黒屋ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる大黒屋ホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。