INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7063 Birdman グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7063 Birdmanは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は20.22億円、営業利益は20.22億円、営業利益率は100.00%、自己資本比率は2022.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.21億円、フリーキャッシュフローは20.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、Birdmanの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 吉川 元宏
本社所在地
東京都渋谷区松濤1丁目5番3号
電話番号
03-6865-1322
設立年月
2012-07
上場年月
2019-03
資本金
21.25億円
決算期
2025-06-30
従業員数
11人
平均年齢
36.5歳
平均勤続年数
2.5年
平均年間給与
679.1万円
EDINETコード
E34748

会社概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社(株式会社Birdman)、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されております。

主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っております。

「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。

また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。

当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、MX事業及びEX事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社名

主な役割

分類

株式会社Birdman

[MX事業]

・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画

・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行

・社会課題解決を目的としたコミュニケーション

・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供

・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供

[EX事業]

・アーティストのマネジメント及びプロデュース

・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営

・ファンクラブ運営

・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信

当社

株式会社LIVE-ad

[EX事業]

・アーティストのマネジメント及びプロデュース

・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営

・ファンクラブ運営

・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信

連結子会社

北京伊藤商貿有限公司

[MX事業]

・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供

持分法適用関連会社

主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。

(1)SPサービス

SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。

(2)PRサービス

PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。

(3)クリエイティブサービス

当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、CI(※1)、VI(※2)の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。

(※1)CIとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。

(※2)VIとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、CIを構成する要素の1つであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革

年月

概要

2012年7月

イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス(以下、「SPサービス」という)の提供を目的として、東京都中央区日本橋に株式会社エードットを設立(資本金3,000千円)

2015年1月

本社を東京都渋谷区南平台町1番9号に移転

2015年12月

本社を東京都渋谷区桜丘町24番4号に移転

2015年12月

サービス・商品の広報活動の支援を目的として、パブリック・リレーションズサービス(以下、「PRサービス」という)を開始

2016年4月

スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社である株式会社アスラボ(旧:株式会社エードット・マネジメント)を設立

2016年8月

クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社カラスを設立

2016年12月

バズ(情報の話題拡散)サービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社噂を設立

2017年6月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号に移転

2017年7月

SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡

2017年9月

完全子会社である株式会社UMIU(2016年12月設立)を株式会社エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始

2018年4月

採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社である株式会社Sparkを設立

2018年7月

コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社ARUYOを設立

2018年10月

日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社である北京伊藤商貿有限公司(現持分法適用関連会社)を設立し、連結子会社化

2019年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年5月

完全子会社である株式会社アスラボを株式譲渡

2019年6月

完全子会社である株式会社ARUYOを解散

2019年7月

本社を東京都渋谷区松濤一丁目5番3号に移転

2019年7月

完全子会社である株式会社エードット・アジアを株式会社円卓に商号変更

2019年10月

ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社arcaを設立

2019年11月

クリエイティブサービスの提供を目的として、株式会社BIRDMANの株式を取得し、連結子会社化

2019年11月

完全子会社である株式会社ARUYOが清算結了

2019年12月

北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行

2020年12月

完全子会社化を目的として、株式会社BIRDMANの株式を追加取得

2021年1月

完全子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併

2021年2月

株式会社Birdmanに商号変更

2021年9月

事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業(以下、「EX事業」という。)を新設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年7月

EX事業の強化を目的として、完全子会社である株式会社Entertainment Nextを設立

2024年4月

完全子会社である株式会社Entertainment Nextを株式会社LIVE-adに商号変更

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

MX事業

7

EX事業

-

報告セグメント計

7

全社(共通)

4

合計

11

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ23名減少したのは、主に業績低下による大幅な新規採用の抑制等によるものであります。

(2)提出会社の状況

2025年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

11

36.55

2.48

6,791

セグメントの名称

従業員数(名)

MX事業

7

EX事業

-

報告セグメント計

7

全社(共通)

4

合計

11

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ23名減少したのは、主に業績低下による大幅な新規採用の抑制等によるものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ネクスタ(匿名組合口)4,980,000株24.37%
2伊藤 繁三2,500,000株12.23%
3株式会社アベC1,750,000株8.56%
4株式会社YourTurn1,226,000株6.00%
5楽天証券株式会社848,000株4.15%
6藤原 彬晃720,000株3.52%
7矢口 達也500,000株2.44%
8渡邊 賢二500,000株2.44%
9株式会社SBI証券266,000株1.30%
10松島 隆太郎168,000株0.82%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Birdmanはどのような会社ですか?

7063 Birdmanは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、Birdmanの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

BirdmanのPERは何倍ですか?

BirdmanのPERは5.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

BirdmanのPBRは何倍ですか?

BirdmanのPBRは33.00倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

Birdmanの自己資本比率は何%ですか?

Birdmanの自己資本比率は2022.03%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Birdmanの営業利益率は何%ですか?

Birdmanの営業利益率は100.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるBirdmanの評価は?

INST_FLOWによるBirdmanの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。