INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7134 アップガレージグループ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7134 アップガレージグループは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は153.84億円、営業利益は11.03億円、営業利益率は7.17%、ROEは16.02%、自己資本比率は69.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.92億円、フリーキャッシュフローは6.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アップガレージグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 河野 映彦
本社所在地
神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22
電話番号
045－988－5777
上場年月
2022-03
資本金
5.27億円
決算期
2026-03-31
従業員数
236人
臨時従業員数
172人
平均年齢
33.0歳
平均勤続年数
6.0年
平均年間給与
623.5万円
EDINETコード
E37143
公式サイト
https://www.upgarage-g.co.jp/

会社概要

㈱ホットマンは「アップガレージ」フランチャイズ加盟法人として複数の店舗を運営頂いております。他にも自動車用品チェーン店舗の運営も行っており、当社が事業を営む自動車関連業界において幅広い事業展開を行っていることから、中長期的な取引関係を維持・強化するため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、長期的な取引関係の継続による売上高の推移や取引の状況等の事業上の関係を勘案し、取締役会で保有の適否を判断しております。同社との良好な関係維持、強化を図る目的及び業界動向等の情報収集のため、継続して保有しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、㈱アップガレージを前身として、2014年４月に単独株式移転により設立いたしました。

単独株式移転前については、㈱アップガレージの沿革を記載しております。

1999年４月

㈱オートフリークの中古カー用品販売部門が独立する形で、㈱アップガレージを東京都町田市鶴間に設立

東京都町田市に１号店「アップガレージ町田店」を出店

2000年11月

新業態として中古２輪パーツ専門店「アップガレージ ライダース」を開始

2002年12月

「アップガレージ」直営・FC店舗数が50店舗達成

2004年３月

㈱アップガレージ 東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年８月

子会社 ㈱バックアップガレージを設立

2005年６月

新業態として中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージ ホイールズ」を開始

2005年７月

子会社 ㈱リーワンネットを設立

2006年６月

子会社 ㈱バックアップガレージを吸収合併

2007年３月

子会社 ㈱リーワンネットを清算

2010年３月

本社を神奈川県横浜市青葉区に移転

2010年６月

新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」を開始

2010年８月

「アップガレージ」直営・FC店舗数が100店舗達成

2012年４月

㈱アップガレージ MBOにより上場廃止

2012年11月

「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が50店舗達成

2013年５月

タイ王国に子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を設立

2013年９月

モール型ECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」(現 「upgarage.com(アップガレージドットコム)」)を開始

2014年２月

「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が100店舗達成

2014年４月

㈱アップガレージの単独株式移転により㈱クルーバーホールディングス(現 ㈱アップガレージグループ)を設立

子会社 ㈱東京タイヤ(旧 ㈱ネクサスジャパン)を設立

2015年４月

子会社 ㈱ZERO TO ONEを設立

2016年７月

「アップガレージ」直営・FC店舗数が150店舗達成

2017年７月

子会社 ㈱タッチアップエンターテインメントを設立

新業態として車両買取事業「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」を開始

2017年12月

子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を清算

2018年８月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社 UP GARAGE USA Co.,Ltd.を設立

2018年10月

新業態として中古工具専門店「ワークガレージ(現 アップガレージ ツールズ)」を開始

2019年４月

子会社 ㈱東京タイヤを㈱ネクサスジャパンに商号変更

2019年６月

自動車業界に特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を開始

2019年10月

「アップガレージ」直営・FC店舗数が200店舗達成

2020年２月

「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が150店舗達成

2020年３月

子会社 ㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを吸収合併

2020年４月

㈱クルーバーホールディングスを㈱クルーバーに商号変更

2021年４月

中古工具専門店「ワークガレージ」を「アップガレージ ツールズ」に名称変更

2021年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2022年３月

新業態として中古自転車専門店「アップガレージ サイクルズ」を開始

2022年４月

新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター」を「タイヤ流通センター」に名称変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年３月

新業態として中古カスタムカー専門店「アップガレージ カーズ」を開始

2023年４月

子会社 ㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンを吸収合併

㈱クルーバーを㈱アップガレージグループに商号変更

2024年４月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国１号店となる「アップガレージGarden Grove(ガーデングローブ)店」を出店

2025年１月

「アップガレージ」直営・FC店舗数が250店舗達成

2025年２月

「タイヤ流通センター」加盟店が200店舗達成

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

238

(176)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。

２．当社グループの事業はカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度に比べ、中途採用を強化したこと等により、従業員数が29名増加しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

236

(172)

33

歳

4

か月

6

年

11

か月

6,235

3.7

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、中途入社者、臨時従業員を除く当事業年度末現在の在籍者数を基に計算しております。

４．当社の事業はカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．当事業年度における平均年間給与は、前事業年度に比べ3.7％増加しております。この主な要因は、人的資本投資の強化として新卒初任給を30万円へ引き上げる等の給与水準の底上げ（ベースアップ）を実施したこと、及び定期昇給による基本給の増加によるものであります。また、能力主義に基づく若手や女性労働者の役職者登用（女性役職者比率は前事業年度の11.5％から14.8％へ上昇）を積極的に進めたことに伴う、人員及び職位構成の変化も影響しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)

(注)１．

男性労働者の

育児休業取得率

(％)

(注)２.３.

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１．

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

14.8

100

65

87

90

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

・女性管理職比率及び男女間賃金差異の要因

当社グループの給与体系において男女間の格差は設けておりませんが、当社の業態特性上、現状は応募者及び在籍者に占める女性社員の割合が限定的であることが、管理職比率の低さに影響を及ぼしております。正規雇用における賃金差異は管理職層（高職位）における男性比率が高いという構造的要因、非正規雇用における差異はフルタイム勤務割合など、平均勤務時間の差に起因するものです。

・課題解決に向けた具体的な取り組み

この構造的課題の解消に向け、当社では人的資本経営の重要指標として「女性採用比率30％以上」を掲げ、入り口となる母集団形成を強化しております。

さらに、採用後の定着と中長期的なキャリア形成を支援する中核施策として、直営店・FC店の垣根を越えて女性社員が一堂に会する「ウーマンミーティング」を定期開催しております。本ミーティングは、終日かけてグループ内でのキャリアパスや労働環境改善について徹底的にディスカッションを行う場であり、現場の生の意見をダイレクトに吸い上げて実効性のある制度改善へ繋げる仕組みを構築しております。これらに加え、ライフイベントに合わせた柔軟な働き方の支援や各種研修を拡充し、女性が安心して管理職を目指し、持続的に活躍できる環境整備をグループ一体となって推進してまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

該当事項はありません。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱IDOM

3,063,063

(注) 単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱IDOM

3,235,788

(注) 単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1(株)Ｅ＆Ｅ5,664,000株71.45%
2ヨシダ トモヒロ114,000株1.44%
3アップガレージグループ従業員持株会97,000株1.22%
4河野 映彦82,000株1.04%
5MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株))56,000株0.71%
6INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券(株))50,000株0.63%
7小岩井 壮40,000株0.51%
8大杉 哲也39,000株0.49%
9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券(株))33,000株0.41%
10(株)SBI証券24,000株0.31%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アップガレージグループはどのような会社ですか？

7134 アップガレージグループは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、アップガレージグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アップガレージグループのROEは何％ですか？

アップガレージグループのROEは16.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アップガレージグループの自己資本比率は何％ですか？

アップガレージグループの自己資本比率は69.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アップガレージグループの営業利益率は何％ですか？

アップガレージグループの営業利益率は7.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアップガレージグループの評価は？

INST_FLOWによるアップガレージグループの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。