7314 小田原機器の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7314 小田原機器は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は76.72億円、営業利益は1.55億円、営業利益率は2.02%、ROEは2.31%、自己資本比率は57.0%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.53億円、フリーキャッシュフローは14.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、小田原機器の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長津川直樹
本社所在地: 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
電話番号: ０４６５－２３－０１２１
上場年月: 2009-03
資本金: 3.66億円
決算期: 2025-12-31
従業員数: 137人
臨時従業員数: 13人
平均年齢: 41.6歳
平均勤続年数: 8.9年
平均年間給与: 646.3万円
EDINETコード: E22554

会社概要

情報の収集のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。

沿革

当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。

1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。

当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1960年代後半より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、1969年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。

1969年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。

1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。

年月

事項

1979年10月

資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける

1981年６月

東京営業所を東京都港区に開設

1981年９月

仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転

1984年４月

大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転

1985年９月

寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設

1990年７月

本社工場を増改築

1995年５月

寿工場を本社工場に統合

1998年１月

九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更

1998年12月

広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合

1999年10月

内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立

2001年７月

ＩＳＯ14001認証取得

2002年11月

ＩＳＯ9001認証取得

2003年３月

株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市扇町に移転

2004年６月

本社工場を改築

2005年12月

株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得

2009年３月

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場

2017年２月

仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転

2017年９月

関西営業所を大阪府淀川区に移転

株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け

2017年12月

ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化

2020年１月

株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け

年月

事項

2020年２月

東京営業所を東京都墨田区に移転

2020年５月

株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立

2020年７月

株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転

2022年３月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年７月

工場及び株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市寿町に移転

2024年４月

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

運賃収受機器事業

161

（17）

システム開発事業

63

（1）

合計

224

（18）

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含みます。）であり、臨時

雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており

ます。

２．従業員数が前事業年度末（又は前連結会計年度末）に比べ13名増加したのは、収益の安定化と持続的な成

長を目指し、新たな事業創出に携わる人員等、積極的な採用を進めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

137

（13）

41.6

8.9

6,463,003

（注） １．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者、及び契約社員を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末（又は前連結会計年度末）に比べ12名増加したのは、収益の安定化と持続的な成

長を目指し、新たな事業創出に携わる人員等、積極的な採用を進めたことによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．（注）３.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.1

50.0

79.9

85.9

30.4

（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

３年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表

義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	津川直樹	836,641株	26.16%
2	津川佳代子	359,000株	11.22%
3	株式会社正英	358,800株	11.22%
4	小田原機器社員持株会	169,372株	5.29%
5	丸山美紀	39,866株	1.24%
6	佐藤誠	30,000株	0.93%
7	入山圭司	27,700株	0.86%
8	佐藤健一	25,700株	0.80%
9	関正道	24,000株	0.75%
10	井上博之	21,500株	0.67%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

小田原機器はどのような会社ですか？

7314 小田原機器は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、小田原機器の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

小田原機器のROEは何％ですか？

小田原機器のROEは2.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

小田原機器の自己資本比率は何％ですか？

小田原機器の自己資本比率は57.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

小田原機器の営業利益率は何％ですか？

小田原機器の営業利益率は2.02%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる小田原機器の評価は？

INST_FLOWによる小田原機器の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。