INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7771 日本精密 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7771 日本精密は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は78.95億円、営業利益は3.74億円、営業利益率は4.74%、ROEは19.95%、自己資本比率は33.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.91億円、フリーキャッシュフローは1.35億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本精密の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 井 藤 秀 雄
本社所在地
埼玉県川口市本町四丁目１番８号
電話番号
048－225－5311（代表）
資本金
21.18億円
決算期
2026-03-31
従業員数
41人
平均年齢
49.0歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
627.0万円
EDINETコード
E02325
公式サイト
https://www.nihon-s.co.jp/

会社概要

取引先との緊密化及び企業間取引の強化を目的としております。また、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。協力企業持株会に加入しているため、毎月一定額(配当時は配当額に応じて)の株式数が増加します。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

昭和53年８月

埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立

昭和53年９月

カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始

昭和55年４月

シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始

昭和56年６月

スイス連邦RADO WATCH CO., LTD.、OMEGA S.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始

昭和58年３月

業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始

株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始

昭和60年７月

本社を埼玉県川口市並木に移転

昭和62年10月

国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置

時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始

昭和63年２月

時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始

昭和63年10月

テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始

平成６年４月

事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併

チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始

平成６年11月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

平成７年８月

ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIK PARTNER AG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始

平成７年10月

本社を埼玉県川口市本町に移転

平成７年12月

RADO WATCH CO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始

平成９年１月

RADO WATCH CO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始

平成９年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成12年３月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ISO9001認証取得(現連結子会社)

平成12年５月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)

平成12年８月

秩父工場の操業停止

平成12年10月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)

平成13年４月

香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONG KONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止

平成13年７月

杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.へ移管

平成13年10月

株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする

平成16年10月

子会社NISSEY(H0NG KONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月

株式会社シーテックが解散

平成18年６月

株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする

平成19年８月

KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と業務提携開始

平成19年10月

第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする

平成21年11月

KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCO Co.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NS Murai Inc. を韓国に設立(持分法適用の関連会社)

平成22年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

平成22年10月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年５月

カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成28年10月

カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を設立(連結子会社)

令和３年８月

子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を存続会社として、子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併手続完了

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

令和８年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

時計関連

929

メガネフレーム

27

釣具・応用品

664

全社(共通)

80

合計

1,700

(注) １. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び派遣社員は除いております。

２. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

令和８年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

41

49

12

6,270

+5.4

セグメントの名称

従業員数(名)

時計関連

19

メガネフレーム

5

釣具・応用品

4

全社(共通)

13

合計

41

(注) １. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び派遣社員は除いております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

４. 従業員数及び平均年間給与には、外国人労働者４名を含んでおります。

５. 提出会社における従業員数の男女数は、男性32名、女性９名です。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合員数は、令和８年３月31日現在1,284名です。

なお、労使関係は良好な状態にあります。

事業セグメント

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ジエンコ(常任代理人 長木裕史)5,063,000株21.12%
2株式会社キュロホールディングス(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2,525,000株10.54%
3權 經 訓1,941,000株8.10%
4キュキャピタルパートナーズ株式会社(常任代理人 リーディング証券株式会社)1,119,000株4.67%
5宮 里 英 助704,000株2.94%
6井 藤 秀 雄300,000株1.25%
7JPモルガン証券株式会社254,000株1.06%
8尾 家 繁 樹224,000株0.93%
9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社83,000株0.35%
10齋 藤 麗 夫80,000株0.33%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本精密はどのような会社ですか？

7771 日本精密は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、日本精密の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本精密のROEは何％ですか？

日本精密のROEは19.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本精密の自己資本比率は何％ですか？

日本精密の自己資本比率は33.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本精密の営業利益率は何％ですか？

日本精密の営業利益率は4.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本精密の評価は？

INST_FLOWによる日本精密の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。