INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7942 ＪＳＰ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7942 ＪＳＰは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,454.56億円、営業利益は77.65億円、営業利益率は5.34%、ROEは6.30%、自己資本比率は65.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは163.49億円、フリーキャッシュフローは77.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＪＳＰの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 大久保 知彦
本社所在地
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
電話番号
03(6212)6300
設立年月
1962-11
上場年月
1990-02
資本金
101.28億円
決算期
2026-03-31
従業員数
751人
臨時従業員数
96人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
769.2万円
EDINETコード
E00858
公式サイト
https://www.co-jsp.co.jp/

会社概要

保有目的は取引関係の維持・強化であります。定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。

沿革

1962年１月

日本瓦斯化学工業株式会社（現 三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立

1962年11月

神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始

1971年７月

鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始

1975年10月

発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現 株式会社JSPパッケージング）を設立

1978年７月

押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始

1978年12月

セイホクパッケージ株式会社に出資

1980年４月

鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始

1982年１月

ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ARPRO（旧 ピーブロック））の製造を開始

1985年10月

北米に於ける事業持株会社としてJSP America INC.（現 JSP International Group LTD.）を設立

1985年12月

北米地域の製造・販売拠点としてArco Sentinel社と合弁でARCO/JSP社（現 JSP International LLC）を設立

1989年１月

社名を株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）に変更

1990年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1990年４月

鹿沼研究所（現 研究開発本部）を新設

1991年４月

韓国に合弁会社 KOSPA株式会社を設立

1992年２月

台湾にTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.を設立

1993年12月

欧州での販売拠点としてJSP Europe S.A.R.L.（現 JSP International S.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立

1995年11月

アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSP Foam Products PTE.LTD.を設立

1996年６月

フランスの製造会社としてJSP International Manufacturing S.A.R.L.を設立

2001年４月

JSP International S.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSP International GmbH & Co.KGを設立

2001年12月

JSP International S.A.R.L.は、JSP International Manufacturing S.A.R.L.を吸収合併

2002年４月

当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割

2002年７月

中国の製造拠点として、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.）を設立

2003年７月

三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併

2004年３月

中国での販売拠点としてJSP International Trading (Shanghai) Co.,LTD.（現 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.）を設立

2005年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替上場

2006年11月

中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.）を設立

2006年11月

Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.（現 JSP Seihoku Material Technology (Kunshan) Co.,LTD.）を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立

2007年10月

鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼働を開始

2008年３月

日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現 NK化成株式会社）の全株式を取得

2010年７月

インドの製造・販売拠点としてJSP Foam India Pvt.LTD.を設立

2011年１月

ブラジルに於ける事業持株会社としてJSP Participacoes LTDA.を設立

2011年２月

JSP Participacoes LTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdala Brasil LTDA.を買収し、同社をJSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.に社名変更

2011年12月

JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.を存続会社として、JSP Participacoes LTDA.は、同社子会社JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.と合併

2015年３月

三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動

2015年５月

中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.）を設立

2016年２月

2019年８月

鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始

関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年12月

自己株式の公開買付けにより、三菱瓦斯化学株式会社は親会社からその他の関係会社へ異動

従業員情報

（2）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

押出事業

817

（152）

ビーズ事業

2,270

（167）

全社（共通）

9

（2）

合計

3,096

（321）

（注）１ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

751

41.2

14.8

7,692

2.0

セグメントの名称

従業員数（名）

押出事業

483

（72）

ビーズ事業

259

（22）

全社（共通）

9

（2）

合計

751

（96）

（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者59名を除く。）であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係については概ね良好であります。なお、連結子会社につきましては特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（ⅰ）提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者

の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注）２

労働者の男女の

賃金の額の差異（％）（注）１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

5.6

78.6

72.8

73.6

48.8

男女賃金の差異は、職能資格等級分布の男女差によるものであります。同一労働の賃金に差はありません。

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（ⅱ）連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三菱瓦斯化学株式会社12,420,000株47.39%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,476,000株5.63%
3ＪＳＰ取引先持株会1,273,000株4.86%
4UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）300,000株1.14%
5MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・ スタンレーMUFG証券株式会社）294,000株1.12%
6BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）266,000株1.01%
7ＪＳＰ従業員持株会253,000株0.96%
8GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）250,000株0.95%
9日本生命保険相互会社241,000株0.92%
10株式会社日本カストディ銀行 （信託口）226,000株0.86%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＪＳＰはどのような会社ですか？

7942 ＪＳＰは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、ＪＳＰの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＪＳＰのROEは何％ですか？

ＪＳＰのROEは6.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＪＳＰの自己資本比率は何％ですか？

ＪＳＰの自己資本比率は65.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＪＳＰの営業利益率は何％ですか？

ＪＳＰの営業利益率は5.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＪＳＰの評価は？

INST_FLOWによるＪＳＰの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。