INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8136 サンリオ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8136 サンリオは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,449.04億円、営業利益は518.06億円、営業利益率は35.75%、ROEは48.63%、自己資本比率は52.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは408.16億円、フリーキャッシュフローは490.99億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サンリオの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 辻 朋邦
本社所在地
東京都品川区大崎１丁目６番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
電話番号
03－3779－8111(代表)
上場年月
1982-04
資本金
102.61億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,423人
臨時従業員数
1,178人
平均年齢
37.0歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
700.0万円
EDINETコード
E02655
公式サイト
https://corporate.sanrio.co.jp/ir/public.html

会社概要

（保有目的）ミュージカル等の共通の事業領域を有しており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。（定量的な保有効果）（注）１

沿革

２ 【沿革】

1960年８月

現名誉会長 辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。

1967年12月

贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。

1969年12月

グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。

1972年10月

関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。

1973年４月

社名を株式会社サンリオと改称いたしました。

1973年10月

グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。

1974年２月

自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。

1974年12月

米国ロサンゼルスに子会社Sanrio Film Corporation of America(1989年９月、Sanrio, Inc. に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。

1976年４月

自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。

1976年５月

米国サンノゼに子会社Sanrio, Inc. (現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。

1982年４月

当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。

1983年４月

西独ハンブルク市に子会社Sanrio GmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。

1984年１月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。

1984年２月

株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。

1987年１月

東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。

1987年２月

ブラジルサンパウロに子会社Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes

Ltda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。

1987年11月

複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年３月に清算)を設立いたしました。

1988年10月

大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。

1989年10月

第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。

1990年12月

東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。

1991年４月

大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。

1992年５月

台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。

1994年４月

香港に子会社Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

1998年７月

大韓民国に子会社Sanrio Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

2000年８月

株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。

2001年１月

香港に子会社Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。

2003年１月

中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。

2009年１月

ドイツにSanrio License GmbH（2011年１月、Sanrio GmbHに吸収合併）を設立いたしました。

2009年７月

当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。

2010年３月

株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。

2011年12月

英国にSanrio Global Ltd.（現・連結子会社）及びSanrio UK Finance Ltd. （清算中）を設立し、Sanrio Global Ltd.を通じて英国のキャラクター事業会社Mister Men Ltd. （現・連結子会社）及びその子会社Mister Films Ltd. （2024年12月に解散）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。

2012年３月

香港にSanrio Global Asia Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。

2012年５月

東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。

（なお、本店所在地に変更はありません。）

2012年11月

チリにSanrio Chile SpA.（2025年12月に閉鎖）を設立いたしました。

2020年11月

Avex Asia Pte. Ltd.と合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立いたしました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。

2025年12月

SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,746

(2,588)

欧州

35

(7)

北米

76

(1)

南米

32

(－)

アジア

256

(7)

全社（共通）

12

(5)

合計

2,157

(2,608)

(注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、常務執行役員及び臨時雇用者（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト）は含めておりません。

２.臨時雇用者数（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門に所属しているものであります。

４.前連結会計年度末に比べ従業員数が301名、臨時雇用者数が415名増加しております。主な理由は、業容の拡大やテーマパーク事業の人員体制の強化に伴い、期中採用が増加したことに加え、提出会社において期中に人事制度改革の一環として雇用区分の新設及び雇用制度の見直しを実施したことにより、従業員数の算定対象となる就業人員及び臨時雇用者の範囲を見直し、連結会社においてもこれに準じたことによるものであります。なお、前連結会計年度との従業員数及び臨時雇用者数の比較にあたっては、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の基準に組み替えて再算定し、比較をおこなっております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(％)

1,423

37歳10ヶ月

12年1ヶ月

6,999,923

△3.1

(1,178)

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,411

(1,173)

全社（共通）

12

(5)

合計

1,423

(1,178)

(注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、常務執行役員及び臨時雇用者（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト）は含めておりません。

２.当事業年度より、人事制度改革の一環として雇用区分の新設及び雇用制度の見直しを実施したことにより、従業員の範囲を正社員及び専門正社員に変更し、臨時雇用者については、定年後の再雇用、嘱託、契約社員及びアルバイトとしております。また、平均年間給与の対前事業年度増減率については、当該変更後の区分に基づき、前事業年度の数値を組み替えて再算定し、当事業年度との比較が可能となるよう記載しております。

３.平均年間給与及び平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度より従業員の範囲を正社員及び専門正社員に変更し、専門正社員の割合が増加したことに伴い、前事業年度と比較して減少しております。

４.専門正社員は、従来、複数の雇用区分に分かれて専門的な領域の業務（販売業務等）に専従していた従業員について、全体的な制度見直しを行い、第66期に新設された雇用区分です。

５.臨時雇用者数（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門に所属しているものであります。

７.前事業年度末に比べ従業員数が215名増加、臨時雇用者数が114名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したほか、提出会社が期中に人事制度改革の一環として雇用区分の新設・雇用制度の見直しを実施したことに伴い、従業員数の算定対象となる就業人員及び臨時雇用者の範囲を見直したことによるものであります。なお、前事業年度との従業員数及び臨時雇用者数の比較にあたっては、前事業年度の数値を当事業年度の基準に組み替えて再算定し、比較をおこなっております。

８.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規労働者

44.1

88.2

43.5

64.6

27.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職」には、執行役員、ゼネラルマネージャー、シニアマネージャー、フェローを含みます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の範囲に含めた雇用区分は、それぞれ以下のとおりです。

正規雇用労働者 ：正社員、専門正社員

非正規雇用労働者：嘱託、定年後の再雇用の社員、契約社員、アルバイト

（参考情報）

当事業年度の「正社員」に関する「男女の賃金の差異」は、82.4％です。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）23,310,000株9.60%
2清川商事株式会社19,714,000株8.10%
3株式会社バンダイナムコホールディングス11,100,000株4.60%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）11,003,000株4.50%
5光南商事株式会社7,832,000株3.20%
6辻 友子5,134,000株2.10%
7日本生命保険相互会社4,062,000株1.70%
8富国生命保険相互会社3,609,000株1.50%
9第一生命保険株式会社3,031,000株1.30%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2,742,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

サンリオはどのような会社ですか？

8136 サンリオは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、サンリオの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

サンリオのPERは何倍ですか？

サンリオのPERは20.20倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

サンリオのPBRは何倍ですか？

サンリオのPBRは10.36倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

サンリオのROEは何％ですか？

サンリオのROEは48.63%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

サンリオの配当利回りは何％ですか？

サンリオの配当利回りは1.52%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

サンリオの自己資本比率は何％ですか？

サンリオの自己資本比率は52.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。