INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9221
フルハシEPO
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9221 フルハシEPOは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は100.07億円、営業利益は11.74億円、営業利益率は11.73%、ROEは15.08%、自己資本比率は44.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは15.03億円、フリーキャッシュフローは-4.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、フルハシEPOの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山口 直彦
- 本社所在地
- 名古屋市中区金山一丁目13番13号
- 電話番号
- 052-324-9088(代表)
- 資本金
- 15.08億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 339人
- 臨時従業員数
- 88人
- 平均年齢
- 41.0歳
- 平均勤続年数
- 8.4年
- 平均年間給与
- 558.8万円
- EDINETコード
- E37560
会社概要
主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。
沿革
2 【沿革】 1947年12月に故山口 昭一(前名誉会長)が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工(製函等)業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年2月に「古橋製函株式会社(現フルハシEPO株式会社)」として法人化いたしました。 年月 概要 1948年 2月 製材・木材加工(製函等)業を目的として、古橋製函株式会社(当社)を愛知県名古屋市熱田区に設立 1956年 12月 木材チップ製造設備を導入し、紙パルプ原料チップの製造販売を開始(バイオマテリアル事業の開始) 1963年 9月 古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更 春日井工場(現愛知第一工場)を開設し、木製パレット製造を開始(環境物流事業の開始) 1972年 6月 飛島工場(現飛島リサイクルパーク)を開設し、建材用製材及び木質繊維板原料チップの生産を開始 1980年 5月 古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更 1980年 11月 弥富工場(現愛知第二工場)を開設し、木材チップの生産を開始 1984年 5月 春日井工場(現愛知第一工場)で、木材チップの生産を開始 1987年 4月 三重工場を開設し、木材チップの生産を開始 1991年 1月 タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立 (現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.)(現 連結子会社) 1997年 5月 建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設(資源循環事業の開始) (現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン) 2000年 4月 中国地区での事業拡大を目的として、株式会社グリーンランドを設立(現広島工場) 2001年 2月 豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設(現愛知第六工場へ移転) 2001年 4月 環境コンサルティングサービスを目的として、株式会社フルハシ環境総合研究所を設立(現 連結子会社) 2002年 3月 輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社(現株式会社フィニティ)を連結子会社化 2002年 5月 関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設 2002年 11月 千葉リサイクルランドを開設し、建設副産物の再資源化と木材チップの生産を開始 2005年 4月 国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」(※1)に署名 2005年 6月 愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転 2005年 11月 環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設 2006年 3月 あいち地球温暖化防止戦略「CO2排出削減マニフェスト(現「あいちカーボンニュートラルチャレンジ」)」(※2)に登録 2006年 10月 工場警備等の内製化を目的として、ASAP SECURⅠTY株式会社を設立(現 連結子会社) 2006年 11月 健康商品の通販販売を目的として、株式会社JONETSUドットBIZを設立(株式会社iEPO) 2006年 12月 関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設 2007年 11月 飛島リサイクルパークにて、建設副産物の再資源化を開始 2008年 4月 フルハシ工業株式会社からフルハシEPO株式会社へ商号変更 神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立 年月 概要 2008年 8月 川崎バイオマス発電株式会社への木材チップ供給を目的として、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立(持分法適用関連会社) 2009年 1月 人材の有効活用のため、EPOヒューマンリソース株式会社を設立 川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立(持分法適用関連会社) 2009年 10月 本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号に移転 2010年 6月 関東地区での事業拡大を目的として、フルハシバイオ株式会社を設立(現湘南工場) 2013年 1月 株式会社フィニティ津工場(現三重第二工場)を開設し、木材チップの生産を開始 2013年 6月 ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.を設立(現 連結子会社) 2013年 10月 東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設 2014年 4月 愛知第五工場を開設し、木材チップの生産を開始 2014年 11月 静岡第一工場を開設し、木材チップの生産を開始 2015年 4月 登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転 2015年 6月 愛知第六工場を開設し、木材チップの生産を開始 2016年 3月 東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始 2017年 4月 愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社CEPO半田バイオマス発電株式会社を設立 2018年 11月 岐阜第一工場を開設し、木材チップの生産を開始 2019年 3月 CEPO半田バイオマス発電所への専用木材チップ供給工場として愛知第七工場を開設 2019年 4月 木材チップ生産拠点の統合強化を目的として、株式会社グリーンランドとフルハシバイオ株式会社を吸収合併・名称変更 2019年 4月 株式会社フィニティ栗東工場(現滋賀第一工場)を開設し、木材チップの生産を開始 2021年 4月 当社の情報システム部門の強化を目的として、株式会社iEPOを吸収合併 2022年 4月 東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 2022年 5月 岐阜第二工場を開設し、木材チップの生産を開始 2022年 11月 西東京営業所・西東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始 2023年 8月 柏リサイクルガーデンを開設し、建設副産物の再資源化を開始 2023年 10月 経営の効率化を目的としASAP SECURⅠTY株式会社がEPOヒューマンリソース株式会社を吸収合併 2024年 6月 本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目13番13号に移転 2024年 10月 愛知第八工場を開設し、木材チップの生産を開始 2025年 4月 株式会社フィニティ津工場及び栗東工場を吸収分割・名称変更 2025年 9月 名古屋CEセンターを開設し、木材チップの生産を開始 (※1)国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact): 国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。 (※2)あいち地球温暖化防止戦略「あいちカーボンニュートラルチャレンジ」: 愛知県は2005年1月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちカーボンニュートラルチャレンジ』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたCO2排出削減の取組みを宣言し、愛知県が認定・PRするものです。本制度は2024年3月に終了した「あいちCO2削減マニフェスト」を引き継ぎ2024年4月に新しく制定されました。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) バイオマテリアル事業 227 (10) 資源循環事業 75 (14) その他 76 (58) 全社(共通) 109 (6) 合計 487 (88) (注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人数を(外書)で記載しております。 2.全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 339 41 8.4 5,588 1.0 セグメントの名称 従業員数(名) バイオマテリアル事業 193 資源循環事業 45 その他 6 全社(共通) 95 合計 339 (注) 1.従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2. 前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しておりますが、その主な理由は、積極的な採用活動に伴う人員数の増加、及び2025年4月1日に連結子会社(株)フィニティの木質廃棄物の再資源化及び木材チップの販売に係る事業を吸収分割したことに伴うものであります。 3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4. 全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注1、3) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 4.5 100 65.9 66.3 56.7 (注4) (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.パート・有期労働者の人員について労働時間を基に換算し算出しております。 4.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 連結会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ヤマグチ | 4,560,000株 | 39.33% |
| 2 | フルハシEPO従業員持株会 | 607,000株 | 5.24% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 470,000株 | 4.06% |
| 4 | 高取 陽子 | 406,000株 | 3.50% |
| 5 | 山口 郁子 | 342,000株 | 2.95% |
| 6 | 清板 大亮 | 243,000株 | 2.10% |
| 7 | 山口 まどか | 240,000株 | 2.07% |
| 8 | 野村信託銀行株式会社 | 232,000株 | 2.00% |
| 9 | 山口 直彦 | 182,000株 | 1.57% |
| 10 | 野口 まさこ | 177,000株 | 1.53% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
フルハシEPOはどのような会社ですか?
9221 フルハシEPOは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、フルハシEPOの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
フルハシEPOのROEは何%ですか?
フルハシEPOのROEは15.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
フルハシEPOの自己資本比率は何%ですか?
フルハシEPOの自己資本比率は44.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
フルハシEPOの営業利益率は何%ですか?
フルハシEPOの営業利益率は11.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるフルハシEPOの評価は?
INST_FLOWによるフルハシEPOの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。