INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1719 安藤・間 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1719 安藤・間は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,396.15億円、営業利益は336.18億円、営業利益率は7.65%、ROEは15.68%、自己資本比率は50.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは284.32億円、フリーキャッシュフローは220.69億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、安藤・間の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 国 谷 一 彦
本社所在地
東京都港区東新橋一丁目9番1号
電話番号
東京03(3575)6001
設立年月
2003-10
上場年月
2003-10
資本金
170.06億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,427人
平均年齢
46.3歳
平均勤続年数
17.2年
平均年間給与
1,063.3万円
EDINETコード
E00317

会社概要

再生可能エネルギー事業の協業による関係強化のため保有していましたが、当事業年度に売却しています。

沿革

2 【沿革】

株式会社間組の起源は、1889年4月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。

当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月1日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。

設立後の主な変遷は次のとおりです。

年月

概要

2003年10月

旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。

2003年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2003年10月

建設業許可「国土交通大臣許可(特-15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。

2005年5月

本店等を東京都港区北青山二丁目5番8号から、港区虎ノ門二丁目2番5号へと移転。

安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。

1911年1月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。

その後の主な変遷は次のとおりです。

年月

概要

1918年3月

資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年3月

社名を安藤建設株式会社に変更。

1963年8月

東京証券取引所市場第一部指定。

1973年1月

宅地建物取引業者免許「建設大臣(1)第1392号」を取得。

10月

建設業法により「建設大臣許可(特-48)第1850号」を取得。

1983年12月

本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。

2013年4月 2013年4月1日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。

本店を港区赤坂六丁目1番20号へと移転。

2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年5月 本店を港区東新橋一丁目9番1号へと移転。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

1,254

建築事業

2,019

グループ事業

530

全社(共通)

154

合計

3,957

(注) 従業員数は就業人員です。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

3,427

46.3

17.2

10,633,244

5.8

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

1,254

建築事業

2,019

全社(共通)

154

合計

3,427

(注) 1.従業員数は就業人員です。

2.平均勤続年数は、旧ハザマ(青山管財株式会社)及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出しています。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4.全社(共通)は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。

③ 労働組合の状況

2013年7月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されました。2026年3月末現在の組合員数は2,059人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.5

101.6

52.8

61.4

36.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した場合、男性労働者の育児休業取得率は85.7%となります。

労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社の賃金は、社員区分や雇用形態ごとに設定された給与体系を採用していますが、男女の賃金の差異が生じているのは以下の理由によるものです。

1.管理職に占める女性労働者の割合が低いこと

2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に基づいた女性労働者の新規採用を強化したことにより、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加したこと

3.正規雇用労働者のうち、総合職、地域総合職、地域職の区分について、女性労働者は総合職と比べて賃金水準が低い地域総合職、地域職の割合が高いこと

4.有期労働者のうち、高度専門能力を保有する者、特定職務を担当する者が採用となる賃金水準の高いフェローの社員について、男性労働者の割合が高いこと

上記内容については、外部採用や地域職から地域総合職・総合職への登用、女性労働者のキャリア支援研修などを積極的に実施し、多様性の確保を図り、男女の賃金の差異縮小に努めていきます。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

安藤ハザマ興業㈱

70.0

70.8

67.6

青山機工㈱

59.4

71.1

31.7

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社27,335,000株17.07%
2株式会社日本カストディ銀行8,863,000株5.54%
3安藤ハザマグループ取引先持株会7,563,000株4.72%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,965,000株1.85%
5HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2,800,000株1.75%
6朝日生命保険相互会社2,616,000株1.63%
7JPモルガン証券株式会社2,361,000株1.48%
8ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM2,347,000株1.47%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,143,000株1.34%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,079,000株1.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

安藤・間はどのような会社ですか?

1719 安藤・間は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、安藤・間の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

安藤・間のROEは何%ですか?

安藤・間のROEは15.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

安藤・間の自己資本比率は何%ですか?

安藤・間の自己資本比率は50.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

安藤・間の営業利益率は何%ですか?

安藤・間の営業利益率は7.65%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる安藤・間の評価は?

INST_FLOWによる安藤・間の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。