INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1720
東急建設
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1720 東急建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,411.81億円、営業利益は163.06億円、営業利益率は4.78%、ROEは12.57%、自己資本比率は35.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは69.10億円、フリーキャッシュフローは44.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東急建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 寺 田 光 宏
- 本社所在地
- 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
- 電話番号
- 03(5466)5061
- 設立年月
- 2003-04
- 上場年月
- 2003-10
- 資本金
- 163.54億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,562人
- 臨時従業員数
- 285人
- 平均年齢
- 43.5歳
- 平均勤続年数
- 18.0年
- 平均年間給与
- 1,027.8万円
- EDINETコード
- E00316
会社概要
建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
沿革
２ 【沿革】 当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。 当社グループの主な変遷は次のとおりであります。 2003年４月 ＴＣホールディングズ㈱設立 2003年７月 ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受けました。 ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受けました。 2003年10月 ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。 同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 2008年８月 田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却 2011年３月 PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現 連結子会社)設立 2013年６月 東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却 2013年11月 GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立 2018年４月 当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及び ＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡 2020年10月 INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得(現 連結子会社) 2020年11月 TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現 連結子会社)設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 2,578 ［282］ 不動産事業等 33 ［ 2］ 全社（共通） 300 ［ 25］ 合計 2,911 ［309］ （注）１ 従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員（主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員）数の合計は［ ］内に外数で記載しております。 ２ 「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 2,562 ［285］ 43.5 18.0 10,277,668 15.6 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 2,245 ［259］ 不動産事業等 17 ［ 1］ 全社（共通） 300 ［ 25］ 合計 2,562 ［285］ （注）１ 従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員（主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員）数の合計は［ ］内に外数で記載しております。 ２ 「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。 ３ 平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合はありません。 ④ 役員、使用人その他の従業員を対象とした株式所有制度の内容 当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。当該プランの内容は「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ．提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） ※１ 男性労働者の 育児休業 取得率（％） ※２ 労働者の男女の賃金の差異（％） ※３ 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 1.6 102.7 65.6 67.7 72.1 ※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間の賃金差が生じている要因は、近年、一定数の女性労働者を採用していることで女性労働者内の若年層の割合が増加し、女性労働者全体の平均賃金を引き下げていることにあります。なお、正規雇用労働者の各職群における男女間の差異は以下のとおりであります。 総合職（管理職及び管理職候補群） ： 88.5％ 総合職（上記以外） ： 84.2％ 一般職（スタッフ職） ： 98.7％ ロ．連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） ※１ 男性労働者の育児休業取得率（％） ※２ 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 東急リニューアル㈱ ― 75.0 75.0 ― ※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東急株式会社 | 15,362,000株 | 14.45% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11,810,000株 | 11.11% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5,259,000株 | 4.95% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口）※ | 3,520,000株 | 3.31% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 2,595,000株 | 2.44% |
| 6 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大成建設口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 2,000,000株 | 1.88% |
| 7 | 東急建設従業員持株会 | 1,958,000株 | 1.84% |
| 8 | 株式会社きんでん | 1,924,000株 | 1.81% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1,917,000株 | 1.80% |
| 10 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・東急株式会社口）※ | 1,760,000株 | 1.66% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東急建設はどのような会社ですか？
1720 東急建設は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、東急建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東急建設のROEは何％ですか？
東急建設のROEは12.57%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東急建設の自己資本比率は何％ですか？
東急建設の自己資本比率は35.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東急建設の営業利益率は何％ですか？
東急建設の営業利益率は4.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東急建設の評価は？
INST_FLOWによる東急建設の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。