INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
173A ハンモック グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

173A ハンモックは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は48.89億円、営業利益は8.34億円、営業利益率は17.06%、ROEは23.07%、自己資本比率は45.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.19億円、フリーキャッシュフローは16.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ハンモックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 若山 大典
本社所在地
東京都新宿区大久保一丁目3番21号
電話番号
03-5291-6121(代表)
上場年月
2024-10
資本金
8,386万円
決算期
2026-03-31
従業員数
218人
臨時従業員数
19人
平均年齢
36.5歳
平均勤続年数
6.4年
平均年間給与
592.8万円
EDINETコード
E39460

会社概要

3 【事業の内容】

当社は、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスDXソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「AIデータエントリーソリューション」の3つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。

ネットワークソリューションはPCやPCネットワーク等の管理を行うIT資産管理やセキュリティ対策等の業務領域、セールスDXソリューションはSFA(※1)/CRM(※2)、MA(※3)等の営業支援の業務領域、AIデータエントリーソリューションはデータエントリー(※4)の業務領域と、3ソリューションそれぞれ業務領域は異なるものの、顧客や市場のニーズを捉え、それまでになかった機能を備えたシステムを自社で開発し提供することで、顧客の経営課題を解決し、業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上を図ることを目指しております。

少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少し、労働生産性の向上、業務の効率化を図ることが必須となっている環境においては、当社製品に対する市場ニーズは拡大し、それぞれのソリューションの市場規模も拡大傾向となっております。(ソリューションごとの市場規模については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」に記載)

製品の提供形態としては、オンプレミス(※5)型とクラウド型の両方の形態があります。世の中のクラウド化のニーズを捉え、当社においても製品のクラウド化を進めると同時に、セキュリティ等の問題でオンプレミス型を希望する顧客ニーズにも応えております。

当社製品においては、一部の機能のみの導入や、パッケージとして一式を導入することも可能であり、必要な機能のみ導入し、事業成長に応じて機能を追加導入することが可能です。さらに、オンプレミス型、クラウド型の両方の提供形態があることなどから、顧客は民間企業から官公庁まで、また、事業規模も大手企業のみならず、中小企業まで幅広く導入されております。

業種を問わず必要とされる業務領域を支援していることから、幅広い業種で導入され、結果、様々な業種・事業規模に対応しております。

当社のビジネスモデルは、クラウド型やオンプレミス型における保守契約などの月額料金によるリカーリング(※6)型のビジネスモデルに移行しております。これにより、既存顧客からの安定的な収益を確保しつつ、アップセルや新規売上の拡大により成長を加速させてまいります。

当社においては、直接顧客に販売する場合のみならず、代理店経由で販売する場合においても、直接顧客と接点を持ち営業及びカスタマーサクセスを実施することで、顧客のニーズを的確に捉えております。

また、当社製品においては、ほとんどが自社開発であることから、他社製品との連携等に拘束されることなく、顧客ニーズを反映した製品開発が可能であります。

さらに、営業においても直接顧客と接点をもつことで、よりニーズに即した営業提案を行うことができます。

市場のニーズを的確に捉え、自社開発の強みを活かして新機能、新製品を開発し、顧客に提案していくサイクルを高速に回すことで、好循環が生まれ、常にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能となります。

既存顧客においては、契約の継続性を向上させるため製品の導入支援や運用支援を行い、利用率や運用状況を改善し、顧客満足度の向上を図っております。

各ソリューションの主な製品、提供形態、主な収益源は以下のとおりとなります。

ソリューション

主な製品

提供形態

主な収益源

ネットワークソリューション

AssetView

オンプレミス型

製品の販売及び保守・導入サービスに対する収益

AssetView CLOUD

クラウド型

一定期間サービスを利用する権利に対するリカーリング収益

AssetView Cloud+

セールスDXソリューション

ホットプロファイル

クラウド型

一定期間サービスを利用する権利に対するリカーリング収益

ホットアプローチ

AIデータエントリー

ソリューション

AnyForm OCR

オンプレミス型

製品の販売及び保守・導入サービスに対する収益

WOZE

クラウド型

従量課金制又は固定料金制によるリカーリング収益

DX OCR

[ネットワークソリューション]

当ソリューションでは、企業のPC及びPCネットワーク等のIT資産管理、セキュリティ対策の面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しており、IT資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのログ分析レポート等のソリューションサービス、運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。

ライフサイクルの異なるPCや複合機等の様々な機器の管理や、入退社、人事異動にあわせた機器の導入や移動、OS(※7)やソフトウェアのライセンス・アップデート、それらにかかわる契約やリース、利用者情報など、組織全体のIT資産を常に最新の状態に保って管理していく必要があります。また、セキュリティ対策に関しては、ウイルスやマルウェア(※8)等の外部からの脅威に対する対策や、USBデバイスやスマートフォン、PC紛失等による情報漏洩の阻止、万が一の際に、証跡を追跡するためのログ管理等が必要となります。当社のネットワークソリューションは、これらの多様な課題に対して包括的なソリューションを提供しております。「AssetView」は、IT資産管理、ソフトウェアライセンス管理、Windows Updateやアプリケーション配布、PC操作ログ管理、USB等のデバイス制御、ウイルス対策といった多彩な機能を統合的に管理します。独自の管理画面により、ひとつの画面で操作・管理することができ、顧客は自身の使用スタイルに合わせて画面や表示機能を制御できます。個々の機能を別々のソフトウェアで管理する場合や、異なるソフトウェアの連携を行う場合、操作画面も異なり、管理する為のサーバーも、それぞれの製品のために複数保有する必要がありますが、「AssetView」は、統一された操作画面によって業務の効率化が図れ、管理サーバーも統合されるため、サーバーの維持・運用工数を削減できます。また、複雑な事前設定を行う必要がなく、導入後すぐに利用できるWebコンソール版(※9)の製品も有しています。複数のシステムで管理されているデータベースも統合されるため、効率的にデータを収集することができます。

また、「AssetView」は、必要な機能だけを選択して購入可能とするため、機能毎に個別の実行ファイルを保有する方式で開発を行っており、顧客は必要な機能だけをオーダーメイド感覚で購入して対策に取組む事ができ、管理状況や計画に応じて段階的に機能を追加することが出来ます。また、業務内容に応じて必要な機能をパッケージ化した製品の提供や、オンプレミス型とクラウド型の両方を提供していますので、顧客は、要望に応じて様々な購入の方法が可能です。多機能なパッケージ製品の場合、利用しない機能まで含まれてしまい価格も高くなる傾向があります。

「AssetView」は、IT資産管理やセキュリティ対策を行うソフトウェアであり、様々な業界の民間企業や官公庁で導入されています。また、組織の規模も従業員が1,000人を超える大手企業から中小企業まで幅広い顧客層に提供しております。そのため、特定顧客や特定業界の経済状況に当社の業績が影響される可能性は低いと考えております。

加えて、当社カスタマーサクセスによる技術サポート、オンボーディング(※10)導入サポートや運用サポートによって、顧客の課題解決と安定的な運用を支援しております。その結果、高い継続性を実現しており、2026年3月期におけるクラウド型のチャーンレート(※11)は0.35%(月次平均)となっております。

[セールスDXソリューション]

当ソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上・業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。

「法人営業になくてはならない製品」を目指し、顧客からの要望のみならず、当社営業部門が顧客の立場として実際に利用することで利用者目線に立った製品開発を行っております。また、顧客の利用用途に応じたプランを用意することで様々な顧客ニーズに対応しております。リカーリング型のビジネスモデルを採用しており、プラン毎に一定の利用量を含む月額利用料を設けております。

主要な製品は以下の通りです。

1.営業支援ツール「ホットプロファイル」

「ホットプロファイル」は法人営業の営業活動を支える3つの領域「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」を統合し、各プロセスを分断することなく実行できる営業プラットフォームです。社内に点在する営業活動に関する情報を一元管理し、業種等の企業属性情報を自動付与することで営業施策に活用しやすい顧客データベースへ変換します。日々の営業活動や受注までのプロセスマネジメントも同じプラットフォーム上で行うことができます。

「ホットプロファイル」は顧客に関する情報が1つのシステムでまとまるため、人脈・訪問履歴・案件履歴・メール履歴・Webアクセス履歴など顧客に関する情報を、1画面で時系列に沿って確認することが可能となります。「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」と用途に応じて営業支援システムを別々に導入した場合、顧客に関する情報が各システムに点在し、顧客に関する情報が分断され、複数のシステムを見に行く手間が発生するなどの課題を解決することが可能となります。

法人営業のビジネスの始まりである「名刺交換」や「Webサイトからのお問い合わせ」など様々な入口から獲得した顧客情報を、当社独自のロジックで正規化・名寄せし、さらに「ホットプロファイル」が持つ企業データベースから業種、従業員数、ニュース情報等の企業情報を自動付与することで、活用できる顧客データベースを自動作成することが可能となります。また、「ホットプロファイル」に顧客情報を登録するだけで、業種等でターゲティングした営業リストの作成や顧客の最新ニュースの把握など、精度の高い営業活動を手間なく行うことが可能となります。

また、「ホットプロファイル」に登録した顧客企業のニュース情報を自動で受け取ることができるため、人事異動など企業の動きがあった際に迅速に営業できるようになります。加えて、IPアドレスやCookieを利用して、自社のWebサイトを閲覧した企業や顧客を把握できるため、これまで気づけなかった顧客の興味・関心度を把握し、適切なタイミングで営業活動を行うことが可能となります。

2.新規顧客開拓ツール「ホットアプローチ」

「ホットアプローチ」は、様々な公開情報から当社が独自AIで成形した480万社以上(2026年3月31日時点)の企業データベースから利用者がアプローチしたい企業リストを作成し、企業がWebサイト上で公開しているお問合せ窓口フォームへ、自動で一斉にメッセージを送る法人営業の新規顧客開拓に特化した営業支援ツールです。テレワークが定着する中、これまで行っていた飛込み営業や闇雲な電話営業では「思うように新規開拓が進まない」といった課題を持つ企業に対し、新規開拓活動を効率的に行うサービスを提供しています。

企業データベースには、業種や規模等の企業属性だけでなく、より具体的な事業内容(例:3Dプリンターを製造している企業など)や企業動向の情報を含んでいるため、顧客がアプローチしたいターゲットを絞り込み、営業リストを作成することが可能となります。

また、企業がWebサイト上でお問い合わせ窓口として公開しているフォームURLやメールアドレスの情報があり、送信メッセージをテンプレートとして登録する事で、各企業のお問い合わせ窓口フォームへ一斉にメッセージを送ることが可能となります。接点の無い企業であっても短時間で多くの顧客接点を設けることが可能となり、効率的な法人営業の新規顧客開拓活動が可能となります。加えて、送信メッセージに、自社のWebサイトへ誘導を促すURLを含めることにより、実際にWebサイトを訪れた企業がわかるため、自社に興味がありそうな企業から優先的に電話営業を実施するなど、効率的な営業活動を実施する事が可能となります。

この2つの製品は「ホットプロファイル」のプラットフォーム上で提供でき、組み合わせて利用することにより、法人営業の営業プロセス(「見込み客の獲得・商談創出」⇒「提案・クロージング」⇒「受注後の顧客維持・売上拡大」)を網羅した営業支援を行うことが可能となります。さらに、「ホットアプローチ」の企業データベースと「ホットプロファイル」に蓄積した顧客の営業情報を組み合わせ、商談情報から受注率の高い企業の傾向を分析し、類似のターゲットとなり得る企業をレコメンドするなど、顧客データを最大限活用した営業のDX(※12)化を促進します。

[AIデータエントリーソリューション]

当ソリューションでは、AI OCR(※13)技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。

多くの企業や公共団体には、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っています。そして、それらの帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしています。労働人口の減少に伴い人手不足を解消し、かつ、ミスを削減するために、単純作業であるデータ入力業務において、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。

OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、OCR事業は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。

主力製品である「AnyForm OCR」、「WOZE」及び「DX OCR」の概要は以下のとおりです。

1.「AnyForm OCR」

「AnyForm OCR」は、自社開発のAI OCRエンジンを搭載した、オンプレミス型製品です。顧客のサーバーまたはパソコンに「AnyForm OCR」を導入し、受注伝票等の帳票のOCR処理をすることが可能であり、製造業、卸売業、小売業、運輸業などの幅広い業種で導入されております。

「AnyForm OCR」の概要は以下の通りです。

・オンプレミス型製品であり、OCR処理する画像やOCR結果のデータがインターネットなどを介さないため、情報漏洩するリスクが少ない。

・特許技術である「WOCR(特許第5464474号)」(2つ以上のOCRエンジンの組み合わせることで修正必要箇所を識別する技術)に基づく、2つのOCRエンジン(活字OCRとAI OCR)を搭載することで、OCRソフトの課題であった誤認識を発見し、修正することが可能。

・OCR項目の設定やOCR結果を確認する画面の設計が顧客自身で対応できるため、顧客側の運用に合わせた利用が可能。

・AnyForm OCR内に商品情報や取引先情報などのマスターデータを保有することができるため、帳票結果からそれらを参照し、マスターデータ内の情報を出力することができる。

2.「WOZE」

オンプレミス型のOCRソフト「AnyForm OCR」は、自社で自由に帳票設計をしたい、あるいは自社によるOCR結果の確認を行い、即時にデータが必要な顧客のニーズを満たしております。一方で、それらの作業に時間を費やしたくないと考える顧客の要望に応えるために、「WOZE」を開発し、2021年7月に提供を開始しました。「WOZE」の開発によりDX化が遅れているデータエントリー市場へ参入可能となりました。

「WOZE」の概要は以下の通りです。

・クラウド型製品であるため、顧客によるハードウェアの準備や、製品のインストール作業などの環境構築が必要なく簡単に利用可能。

・当社が帳票設計を行うため、顧客での帳票設計が不要となり、導入時に顧客の作業負担が軽減される。

・特許技術である「WOCR(特許第5464474号)」に基づく、2つのAI OCRエンジンを搭載することで、OCRソフトの一番の課題であった誤認識を発見し易くなり、高精度な文字認識が可能。

・OCR結果の確認作業は、当社の在宅ワーカーが行うため、顧客の人手による目検が必要なくなり作業負担が軽減される。

・在宅ワーカーには、高度なセキュリティ機能により分離された項目のみを暗号化し渡すため、情報漏洩リスクを回避でき高いセキュリティが保たれる。

・顧客が、帳票画像のアップロードを行ってからデータを受け取るまでの時間は概ね30分であります。

3.「DX OCR」

帳票設計や複雑な設定を必要とせず、紙帳票のデジタル化を迅速かつ高精度に実現するクラウド型AI-OCRサービスです。従来のOCRでは対応が難しかった手書き文字や非定型帳票にも対応し、企業のデータ入力業務のDXを強力に支援するため、2024年10月に提供を開始しました。

「DX OCR」の概要は以下の通りです。

・クラウド型製品であるため、顧客によるハードウェアの準備や、製品のインストール作業などの環境構築が

必要なく簡単に利用可能。

・学習済みのAIが帳票を自動で判別・処理するため、顧客による帳票設計やテンプレート作成が不要。

・活字だけでなく、手書き文字、斜め文字、非定型帳票にも対応し、高い識字率を実現。

・注文書、請求書、納品書、申込書など、幅広い帳票に対応可能。

・Any Form OCR同様に、商品情報や取引先情報などのマスターデータを保有することができるため、帳票結果

からそれらを参照し、マスターデータ内の情報を出力することができる。

・OCR処理した後に読取結果から任意に選択した項目をファイル名として指定したフォルダに保存が可能で電帳

法支援業務にも貢献。

これらの製品・サービスラインナップにより、幅広い業種、企業規模及び幅広い帳票種類のニーズに対応いたします。

[事業系統図]

(注) クラウドサービス事業者:クラウドコンピューティングサービス(Amazon Web ServicesやMicrosoft Azure)の提供事業者

情報入力委託先 :「ホットプロファイル」における名刺入力業務の委託先

データサプライヤー :「ホットプロファイル」「ホットアプローチ」における企業情報や人事情報等の提供事業者

※用語解説

本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。

番号

用語

定義

※1

SFA

セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。

※2

CRM

カスタマーリレーションシップマネジメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。

※3

MA

マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。

※4

データエントリー

紙媒体で保管されている情報を端末に入力し、データ化するための作業を意味します。

※5

オンプレミス

サーバー機器などのハードウェア及び業務用アプリケーションなどのソフトウェアをユーザーの管理する施設内に設置して運用することを意味します。

※6

リカーリング

「繰り返す」や「循環する」といった意味を持ち、商品・サービスを一度提供して終わりではなく、継続的に価値を提供することで、その対価として長期的な収益を目指す考えを意味します。

※7

OS

オペレーティングシステムの略で、システム全体を管理し、さまざまなアプリケーションソフトを動かすための最も基本的なソフトウェアを意味します。

※8

マルウェア

英語のmalicious(マリシャス:悪意のある)にソフトウェアの2つの単語が組み合わさった造語で、コンピューターウイルスなど、ユーザーのデバイスに不利益をもたらす悪意のあるプログラムやソフトウェアを意味します。

※9

Webコンソール版

Webブラウザ経由でクラウドサーバーの構築・管理、ネットワークの設定などを操作できることを意味します。

※10

オンボーディング

サービスを新しく利用開始した新規ユーザーなどに対し、サービスをなるべく早い段階で理解し活用できるよう導くプロセスを意味します。

※11

チャーンレート

解約率を意味し、「当月に失った月次経常収益額÷前月末の月次経常収益額×100(%)」で算定しています。

※12

DX

デジタルトランスフォーメーションの略で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、企業文化・風土などを変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。

※13

AI OCR

OCRとはオプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。

AI OCRとは、OCRにAI技術を加えたものを意味します。OCRにAI技術を組み合わせることで、機械学習による文字認識率の向上や、帳票フォーマットの設計をせずに項目を抽出することが可能になります。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1994年4月

東京都新宿区高田馬場に株式会社ハンモック設立

1994年12月

米Cardiff社(現Opentext.inc)のFAX/スキャナー対応OCRソフト「TeleForm」提供開始

1996年3月

東京都新宿区下落合に本社移転

2000年4月

統合型IT運用管理ツール「AssetView」提供開始

2000年6月

東京都新宿区高田馬場に本社移転

2004年2月

東京都新宿区高田馬場内で本社移転

2005年3月

大阪府大阪市西区に大阪営業所開設

2005年12月

高機能FAXサーバ「RightFax日本語版」提供開始

2005年12月

株式会社日立ソリューションズの情報漏洩対策ソフトウェア「秘文」シリーズに「AssetView」のOEM提供開始

2006年3月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所開設

2010年5月

2つのOCRエンジンを搭載した「WOCR」提供開始

2010年11月

東京都豊島区高田に本社移転

2013年4月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所開設

2014年1月

独自開発OCRエンジン「WOCR」の特許を取得(特許第5464474号)

2014年4月

営業支援ツール「ホットプロファイル」提供開始

2015年10月

帳票データ化OCRソフト「AnyForm OCR」提供開始

2017年2月

東京都新宿区大久保に本社移転

2018年6月

「AssetView」のクラウド版「AssetView CLOUD」提供開始

2020年10月

マルウェア対策ツール「AssetView Vplus(エンドポイントセキュリティ)」提供開始

2021年5月

「オンライン名刺交換」の特許を取得(特許第6856960号)

2021年7月

クラウド型データエントリーサービス「WOZE」提供開始

2021年11月

株式会社NTTドコモに営業支援ツール「ホットプロファイル」のOEM提供開始

2022年7月

新規顧客開拓ツール「ホットアプローチ」提供開始

2022年11月

クラウド型データエントリーサービス「WOZE」にダブルAI OCRを搭載し、提供開始

2023年1月

「AssetView」の新ブランド「AssetView Cloud+」を提供開始

2024年4月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年10月

帳票設計不要のクラウド型AI-OCRサービス「DX OCR」提供開始

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

218

36.5

6.4

5,928

△0.5

(19)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は( )に外書で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

③ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「1 株式等の

状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者

の割合(%)

18.9

(注)1,2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

ネットワークソリューション

セールスDXソリューション

AIデータエントリーソリューション

合計

外部顧客への売上高

2,867,473

1,360,623

479,783

4,707,880

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業名

株式会社大塚商会

482,947

ネットワークソリューション事業

セールスDXソリューション事業

AIデータエントリーソリューション事業

(注) 1.当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

ネットワークソリューション

セールスDXソリューション

AIデータエントリーソリューション

合計

外部顧客への売上高

3,138,936

1,355,634

395,226

4,889,796

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業名

株式会社大塚商会

560,710

ネットワークソリューション事業

セールスDXソリューション事業

AIデータエントリーソリューション事業

(注) 1.当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1若山 大典1,490,500株35.36%
2若山 正美400,000株9.49%
3若山 悠359,100株8.52%
4光通信KK投資事業有限責任組合274,000株6.50%
5高野 紀子267,900株6.36%
6UHPartners2投資事業有限責任組合173,100株4.11%
7若山 知子118,400株2.81%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)100,800株2.39%
9BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE88,300株2.10%
10水元 敬也50,000株1.19%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ハンモックはどのような会社ですか?

173A ハンモックは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ハンモックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ハンモックのROEは何%ですか?

ハンモックのROEは23.07%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ハンモックの自己資本比率は何%ですか?

ハンモックの自己資本比率は45.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ハンモックの営業利益率は何%ですか?

ハンモックの営業利益率は17.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるハンモックの評価は?

INST_FLOWによるハンモックの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。