INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1793 大本組 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1793 大本組は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は874.48億円、営業利益は23.62億円、営業利益率は2.70%、ROEは2.71%、自己資本比率は66.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-51.14億円、フリーキャッシュフローは-57.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、大本組の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 三 宅 啓 一
本社所在地
岡山市北区内山下一丁目1番13号
電話番号
(086)225―5131(代表)
上場年月
2010-10
資本金
52.96億円
決算期
2026-03-31
従業員数
823人
臨時従業員数
78人
平均年齢
44.3歳
平均勤続年数
19.2年
平均年間給与
867.7万円
EDINETコード
E00255

会社概要

主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)4

沿革

2 【沿革】

1937年12月

株式会社大本組を岡山県岡山市に設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)

1963年9月

大阪出張所、東京出張所を支店に昇格

1965年1月

名古屋営業所を支店に昇格

1967年5月

広島営業所、福岡営業所を支店に昇格

1971年2月

定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加

1971年8月

東京本社設置

1973年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新)

1974年4月

仙台営業所を支店に昇格

1977年6月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後3年ごとに更新)

1978年12月

岡山支店設置

1979年5月

高松営業所を支店に昇格

1983年11月

高松支店を四国支店に名称変更

1985年4月

横浜営業所を支店に昇格

1991年4月

仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更

1994年12月

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録

1997年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─9)第2646号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)

1998年4月

ISO9001認証を全社4部門で取得完了

1998年6月

宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後5年ごとに更新)

2000年4月

ISO14001認証を全社2部門で取得完了

2004年12月

日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

823

[78]

44.3

19.2

8,677,000

△1.0

セグメントの名称

従業員数(名)

建築事業

296

[26]

土木事業

306

[10]

全社(共通)

221

[42]

合計

823

[78]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容につきましては「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)1

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

総合職

一般職

契約社員

全労働者

正規雇用

労働者

有期

労働者

4.8

65.0

―

―

49.4

51.7

73.2

(注)2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.労働者の男女の賃金の差異が生じている要因は、全労働者の内86.5%を占める男性労働者の殆どが施工管理等を行う全国転勤型の総合職であることに対し、女性労働者の殆どは転居を伴う異動の無い事務補助に従事しているという職務内容の差異によるものであります。なお、当社では女性総合職の新卒採用に積極的に取り組んでおりますので長期的にこの差異は縮小していくものと予測しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社OHMOTOホールディングス8,319,000株32.18%
2公益財団法人大本育英会6,112,000株23.65%
3有限会社大百興産1,608,000株6.22%
4株式会社中国銀行1,288,000株4.99%
5大本組従業員持株会717,000株2.77%
6古 田 安 人516,000株2.00%
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80096口)414,000株1.61%
8株式会社広島銀行221,000株0.86%
9小 倉 順 子213,000株0.83%
10古 田 嘉 男182,000株0.70%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大本組はどのような会社ですか?

1793 大本組は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、大本組の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大本組のROEは何%ですか?

大本組のROEは2.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大本組の自己資本比率は何%ですか?

大本組の自己資本比率は66.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大本組の営業利益率は何%ですか?

大本組の営業利益率は2.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大本組の評価は?

INST_FLOWによる大本組の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。