INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1798
守谷商会
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1798 守谷商会は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は508.55億円、営業利益は38.61億円、営業利益率は7.59%、ROEは15.81%、自己資本比率は48.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.60億円、フリーキャッシュフローは-4.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、守谷商会の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 伊藤 由郁紀
- 本社所在地
- 長野県長野市南千歳町878番地
- 電話番号
- 026(226)0111(代表)
- 設立年月
- 1963-12
- 上場年月
- 2010-04
- 資本金
- 17.12億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 331人
- 平均年齢
- 40.4歳
- 平均勤続年数
- 15.4年
- 平均年間給与
- 704.8万円
- EDINETコード
- E00251
会社概要
(保有目的)金融取引等の業務のより円滑な推進のため (定量的な保有効果)(注)
沿革
1916年4月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。 その後、1928年5月守谷正寿が事業を継承し、1955年8月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。 設立後の主な変遷は次のとおりです。 1962年12月 子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。 1963年12月 松本出張所を開設。(1972年10月支店に昇格) 1966年11月 東京営業所を開設。(1967年7月支店に昇格) 1969年12月 定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。 1971年12月 宅地建物取引業法により建設(現国土交通)大臣免許(1)1105号を取得。 1973年2月 建設業法の改正により建設(現国土交通)大臣許可(特-47)第712号を取得。 1978年3月 定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。 1990年9月 長野県中南信地区の土木事業強化を目的に丸善土木株式会社を子会社化。 1991年11月 子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社(現 株式会社アスペック)を設立。 1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年6月 名古屋営業所を開設。(2000年4月支店に昇格) 2004年3月 子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 2010年10月 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2024年11月 多様化する顧客ニーズへの対応力を強化するためユニットハウス事業を展開する未来ネットワーク株式会社を完全子会社化。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建築事業及び土木事業 399 不動産事業 6 全社(共通) 40 合計 445 (注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。 2.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 331 40.4 15.4 7,048,277 2.8 セグメントの名称 従業員数(人) 建築事業及び土木事業 302 不動産事業 6 全社(共通) 23 合計 331 (注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。 2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。 3.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。 ③労働組合の状況 当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 3 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 2.3 25.0 67.1 69.4 53.7 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 3 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期 労働者 株式会社アスペック 0.0 100.0 56.6 56.6 - 丸善土木株式会社 100.0 - 69.1 69.1 - 守谷不動産株式会社 - - - - - 機材サービス株式会社 0.0 - 81.4 74.8 - 未来ネットワーク株式会社 33.3 0.0 79.3 62.1 95.3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3.当社グループの賃金体系は、労働者の年齢、勤続年数、職務遂行能力等に応じた基本給、成果給、職能給及び各種手当で構成されており、男性・女性を問わず同一となっています。 賃金差が生じている要因として、勤続年数が長い労働者に男性が多いこと及びそれに伴い管理職に男性が多いこと等があげられます。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。 報告セグメントの損益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 一般財団法人守谷奨学財団 | 192,200株 | 8.81% |
| 2 | 守谷商会従業員持株会 | 188,992株 | 8.67% |
| 3 | 守谷商会取引先持株会 | 158,700株 | 7.28% |
| 4 | 株式会社八十二長野銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 108,200株 | 4.96% |
| 5 | 山根 敏郎 | 80,000株 | 3.67% |
| 6 | 守谷 晶子 | 77,120株 | 3.54% |
| 7 | 内藤 征吾 | 65,000株 | 2.98% |
| 8 | 守谷 堯夫 | 62,000株 | 2.84% |
| 9 | 中村 英生 | 48,300株 | 2.21% |
| 10 | 八十二キャピタル株式会社 | 47,114株 | 2.16% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
守谷商会はどのような会社ですか?
1798 守谷商会は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、守谷商会の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
守谷商会のROEは何%ですか?
守谷商会のROEは15.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
守谷商会の自己資本比率は何%ですか?
守谷商会の自己資本比率は48.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
守谷商会の営業利益率は何%ですか?
守谷商会の営業利益率は7.59%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる守谷商会の評価は?
INST_FLOWによる守谷商会の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。