INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1861 熊谷組 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1861 熊谷組は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は4,876.98億円、営業利益は270.92億円、営業利益率は5.56%、ROEは10.86%、自己資本比率は41.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは250.16億円、フリーキャッシュフローは185.58億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、熊谷組の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 上 田 真
本社所在地
福井県福井市中央２丁目６番８号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。）
電話番号
─
上場年月
2003-12
資本金
301.08億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,740人
平均年齢
44.0歳
平均勤続年数
18.6年
平均年間給与
917.9万円
EDINETコード
E00056
公式サイト
https://www.kumagaigumi.co.jp/

会社概要

（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため

沿革

当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

1945年10月

建築部を発足、建築部門に進出

1948年２月

札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設

1949年３月

東京支店を開設

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了

1958年10月

豊川工場を設置

1962年12月

仙台支店を開設

1963年11月

当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立

1964年１月

東京営業所を東京本社に改称

1964年12月

北関東支店を開設

1966年12月

四国支店を開設

1970年４月

東京、大阪証券取引所市場第二部に上場

1971年２月

東京、大阪証券取引所市場第一部に上場

1973年６月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）

1973年12月

北陸支店を開設

1974年３月

東京本社新社屋完成

1974年６月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）

1988年３月

筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設

1990年４月

仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称

1991年４月

北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称

1994年４月

関越支店を北関東支店に改称

熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更

1995年２月

神戸支店を開設

1995年10月

東関東支店を開設

1996年４月

豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立

1997年４月

札幌支店を北海道支店に改称

1997年６月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）

2001年２月

東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立

2002年３月

熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更

2003年７月

首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称

2003年10月

不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施

2003年12月

大阪証券取引所上場廃止

2004年４月

㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更

2009年４月

広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称

2016年10月

㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年４月

東京建築支店を開設

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

土木事業

949

建築事業

1,256

子会社

1,767

全社（共通）

535

合計

4,507

(注) 従業員数は就業人員数である。

(2）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

2,740

44.0

18.6

9,179,351

8.1

セグメントの名称

従業員数（人）

土木事業

949

建築事業

1,256

全社（共通）

535

合計

2,740

(注) １ 従業員数は就業人員数である。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 連結会社

当連結会計年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

(注２)

男性労働者の育児

休業取得率（％）

(注３)

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

(注２)

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

7.1

87.5

64.1

63.8

53.9

(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としている。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、華熊営造(股)は対象外としている。

② 提出会社

ａ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

(注１)

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注２)

6.5

88.6

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

ｂ 労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

女性

男性

全体

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

雇用形態

社員区分

人数

（人）

平均

年齢

（歳）

年間平均

給与

（円）

人数

（人）

平均

年齢

（歳）

年間平均

給与

（円）

人数

（人）

平均

年齢

（歳）

年間平均

給与

（円）

全労働者

391

36.4

6,418,669

1,975

45.7

9,725,873

2,366

(注４)

44.0

9,179,351

66.0

正規雇用

総合職

174

30.5

6,900,393

1,689

40.3

9,792,916

1,863

39.2

9,522,761

70.5

エリア職

(注２)

205

39.1

6,030,212

9

44.6

8,244,817

214

39.4

6,129,309

73.1

非正規雇用

シニア

社員等

(注３)

12

60.5

6,068,486

277

62.4

9,367,676

289

62.4

9,225,888

64.8

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 住居の変更を伴う勤務地の変更がない者又は住居の変更を伴う勤務地の変更が支店管轄内に限定されている者。

３ シニア社員は、会社を定年退職した者のうち、１年以内の一定期間を定めて雇い入れられた者。

４ 年間の平均人数のため、「(2）提出会社の状況」の従業員数と異なっている。

５ 労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度上性別による差異はなく、階層・職位等が同等であれば男女間で賃金の差異は生じることはない。なお、差異の主な要因として、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用強化に取り組み始めてから15年程経過しているものの、相対的に女性の勤続年数が短く、上位階層の女性の割合が低い水準にとどまっていることなどが挙げられる。

③ 連結子会社

当連結会計年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

(注１)

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注２)

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

(注１)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用労働者

㈱ガイアート

1.6

100.0

56.4

56.2

52.4

ケーアンドイー㈱

7.2

100.0

70.8

67.7

78.7

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略している。

事業セグメント

(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1住友林業株式会社25,971,000株15.19%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17,322,000株10.13%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）13,822,000株8.09%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）13,773,000株8.06%
5熊谷組取引先持株会9,749,000株5.70%
6NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社）4,440,000株2.60%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）3,633,000株2.13%
8BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行）3,293,000株1.93%
9UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）3,139,000株1.84%
10JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）2,333,000株1.37%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

熊谷組はどのような会社ですか？

1861 熊谷組は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、熊谷組の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

熊谷組のROEは何％ですか？

熊谷組のROEは10.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

熊谷組の自己資本比率は何％ですか？

熊谷組の自己資本比率は41.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

熊谷組の営業利益率は何％ですか？

熊谷組の営業利益率は5.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる熊谷組の評価は？

INST_FLOWによる熊谷組の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。