INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1852
淺沼組
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1852 淺沼組は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,752.94億円、営業利益は72.11億円、営業利益率は4.11%、ROEは10.85%、自己資本比率は42.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは184.14億円、フリーキャッシュフローは176.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、淺沼組の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 浅 沼 誠
- 本社所在地
- 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
- 電話番号
- 06-6585-5500(大代表)
- 設立年月
- 1975-03
- 上場年月
- 1969-05
- 資本金
- 96.14億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,264人
- 平均年齢
- 44.9歳
- 平均勤続年数
- 21.8年
- 平均年間給与
- 935.0万円
- EDINETコード
- E00120
会社概要
主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
沿革
２ 【沿革】 1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。 その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。 設立後の主な変遷は次のとおりであります。 1946年８月 東京支店を設置。 1947年７月 名古屋支店を設置。 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。 1963年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1965年２月 札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。 1965年６月 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。 1966年２月 広島支店を設置。 1968年４月 大阪証券取引所市場第一部に指定替。 1969年５月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1972年７月 宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。 1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後３年ごとに更新) 1973年12月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新) 1975年１月 定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。 1975年３月 淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社) 1981年３月 東京支店を東京本店に改称。 1983年４月 横浜支店を設置。 1989年２月 定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。 1992年１月 札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。 1995年４月 神戸支店を設置。 2002年６月 定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。 2002年12月 建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新) 2002年12月 宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新) 2003年６月 定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。 2004年１月 長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社) 2004年４月 北関東支店を設置。 2004年６月 定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。 2007年４月 宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社) 2013年３月 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。 2013年６月 定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。 2014年６月 定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。 2016年２月 桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社) 2016年４月 小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社) 2016年12月 北関東支店をさいたま支店に改称。 2018年10月 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。 2021年６月 THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。 2021年７月 THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。 2022年１月 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。 2024年５月 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を完全子会社化。 2026年６月 T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建 築 1,280 土 木 248 その他 10 全社(共通) 268 合計 1,806 （注） 従業員数は就業人員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,264 44.9 21.8 9,350,232 4.3 セグメントの名称 従業員数(人) 建 築 738 土 木 248 その他 10 全社(共通) 268 合計 1,264 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の 賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.47 82.6 58.9 63.7 62.2 （注）１ 提出会社の状況を記載しております。 ２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４ 正規雇用労働者には定年再雇用者を含んでおります。 ５ 非正規雇用労働者は期間の定めのある労働者に加え、無期転換した労働者を含んでおります。 ６ 出向者の取り扱いは、当社から他社への出向者を含んで算出しております。なお、他社から当社への出向者は、当事業年度にはおりません。 ７ 賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出しております。また、短時間勤務者はフルタイム換算せず、実支払額に基づき算出しております。 （男女賃金差異についての補足説明） 全労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合は約４％です。非正規雇用労働者においては、女性の割合が相対的に多く、パートタイム労働者も一定数いることが、全労働者の男女差異指標を押し下げる要因となっています。 また、正規雇用労働者は職務や地域限定の有無等により総合職、一般職、技能職に区分しておりますが、このうち総合職の全労働者に占める割合が90％を超えており、男女賃金差異については、総合職における賃金差異に主な要因があると考えております。 正規雇用労働者のうち総合職の状況は当事業年度末時点で、次の通りです。 総合職 女性 平均年齢 31.2歳 平均勤続年数 9.1年 総合職 男性 平均年齢 45.4歳 平均勤続年数 22.8年 (正規雇用労働者のうち、総合職の男女賃金差異は、64.0％となります。) 男女雇用機会均等法の改正に伴い、女性総合職の採用を開始し、継続的に採用を続けておりますが、女性総合職の平均勤続年数が男性総合職との比較で約15年の隔たりがあり、多くの女性総合職が管理職層に達しておらず賃金差異に繋がっております。女性総合職の新卒採用の増加に伴い、女性総合職の平均勤続年数は低下傾向でしたが、2018年度を底に上昇に転じ、男女の平均勤続年数の隔たりは縮小傾向にあります。 イ 連結会社 当連結会計年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.50 82.6 70.2 78.5 62.2 （注）１ 当社グループの状況を記載しております。 ２ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ３ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ５ 正規雇用労働者には定年再雇用者を含んでおります。 ６ 非正規雇用労働者は期間の定めのある労働者に加え、無期転換した労働者を含んでおります。 ７ 出向者の取り扱いは、当社から他社への出向者を含んで算出しております。なお、他社から当社グループへの出向者は、当連結会計年度にはおりません。 ８ 賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出しております。また、短時間勤務者はフルタイム換算せず、実支払額に基づき算出しております。
事業セグメント
のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。 当期償却額 212百万円 当期末残高 679百万円
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 9,815,000株 | 12.16% |
| 2 | 淺沼組弥生会持株会 | 4,296,000株 | 5.32% |
| 3 | 平和株式会社 | 3,200,000株 | 3.96% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 2,517,000株 | 3.12% |
| 5 | 浅沼 誠 | 1,445,000株 | 1.79% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1,408,000株 | 1.75% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1,263,000株 | 1.56% |
| 8 | モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社 | 1,256,000株 | 1.56% |
| 9 | 株式会社南都銀行 | 1,235,000株 | 1.53% |
| 10 | 淺沼組自社株投資会 | 1,115,000株 | 1.38% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
淺沼組はどのような会社ですか？
1852 淺沼組は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、淺沼組の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
淺沼組のROEは何％ですか？
淺沼組のROEは10.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
淺沼組の自己資本比率は何％ですか？
淺沼組の自己資本比率は42.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
淺沼組の営業利益率は何％ですか？
淺沼組の営業利益率は4.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる淺沼組の評価は？
INST_FLOWによる淺沼組の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。