INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1848
富士ピー・エス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1848 富士ピー・エスは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は322.30億円、営業利益は15.88億円、営業利益率は4.93%、ROEは7.80%、自己資本比率は36.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.18億円、フリーキャッシュフローは-6.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、富士ピー・エスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 堤 忠彦
- 本社所在地
- 福岡市中央区薬院一丁目13番８号
- 電話番号
- 092（721）3471（代表）
- 設立年月
- 1991-04
- 上場年月
- 1996-04
- 資本金
- 23.79億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 434人
- 臨時従業員数
- 15人
- 平均年齢
- 44.2歳
- 平均勤続年数
- 15.9年
- 平均年間給与
- 795.6万円
- EDINETコード
- E00238
会社概要
主にまくらぎの販売先であり、取引関係の維持・発展のため、持株会を通じての定期的な株式の購入
沿革
年月 概要 1954年３月 九州地区のPC（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立 1954年10月 福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、PC製品の製造を開始 1954年11月 福岡市橋口町に本店移転 1959年７月 大阪市北区に大阪出張所（現 関西支店）設置 1960年６月 福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転 1960年８月 福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖） 1963年７月 東京都千代田区に東京連絡所（現 関東支店）設置 1964年12月 大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖） 1965年11月 プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出 1966年４月 広島市に広島出張所（現 広島支店）設置 1970年８月 福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現 九州小竹工場）設置 1970年10月 福岡市に福岡支店（現 九州支店）、建築事業部（現 建築本部）設置 1971年１月 栃木県真岡市に関東工場設置 1972年４月 社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更 1976年１月 仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖） 1979年９月 名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）設置 1988年９月 土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立 1991年４月 社名を株式会社富士ピー・エスに変更 1993年４月 福岡証券取引所に株式上場 1996年４月 メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立 大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に株式上場 1998年11月 大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置 2000年12月 決算期日を９月30日から３月31日に変更 2001年４月 建築事業部（現 建築本部）を福岡支店（現 九州支店）に統合 福島県安達郡大玉村に東北工場設置 2002年５月 本店及び福岡支店（現 九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転 2006年６月 執行役員制度の導入 2007年３月 株式会社富士メンテを解散 2008年１月 福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立 福島県いわき市にいわき工場取得 2008年10月 富士興産株式会社を吸収合併 2009年２月 2011年10月 2012年１月 2014年４月 2014年９月 本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転 株式会社常磐ピーシーを吸収合併 株式会社シーピーケイの全株式を取得 仙台市に東北支店設置 ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited（現 非連結子会社）を設立 2018年６月 2020年４月 東京証券取引所市場の第一部に指定 株式会社ピーエフ・ディー（現 非連結子会社）を設立 2021年１月 2021年10月 2022年４月 2026年５月 完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併 駿河技建株式会社の全株式を取得 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行 九州小竹工場の生産体制の強化や就業環境の改善を目的として2021年に開始した大規模改修工事が完了
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） 土木事業 158 (6) 建築事業 44 (－) その他 － (－) 全社（共通） 289 (13) 合計 491 (19) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（58名）、技術部門（８名）及び施工・製造部門（223名）に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 434 (15) 44.2 15.9 7,956,439 19.0 セグメントの名称 従業員数（名） 土木事業 101 (2) 建築事業 44 (－) その他 － (－) 全社（共通） 289 (13) 合計 434 (15) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（58名）、技術部門（８名）及び施工・製造部門（223名）に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は富士ピ－・エス職員労働組合と称し、1959年10月27日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は235名であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３、４ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.4 88.9 68.2 73.5 39.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。 ４．正社員の賃金差異は、平均年齢（男性：45.7歳/女性：37.1歳）と平均勤続年数（男性：17.3年/女性：9.6年）の差によるものであり、各年代の性別による賃金格差はございません。 ｂ．連結子会社 法律に基づく公表義務の対象外のため記載しておりません。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 太平洋セメント株式会社 | 3,221,000株 | 17.88% |
| 2 | 住友電気工業株式会社 | 2,383,000株 | 13.23% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口） | 2,309,000株 | 12.82% |
| 4 | 西日本鉄道株式会社 | 773,000株 | 4.29% |
| 5 | みずほ信託銀行株式会社退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 722,000株 | 4.00% |
| 6 | 日鉄ＳＧワイヤ株式会社 | 423,000株 | 2.34% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 346,000株 | 1.92% |
| 8 | 株式会社渡辺藤吉本店 | 267,000株 | 1.48% |
| 9 | 株式会社福岡銀行 | 261,000株 | 1.44% |
| 10 | 株式会社西日本シティ銀行 | 252,000株 | 1.39% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
富士ピー・エスはどのような会社ですか？
1848 富士ピー・エスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、富士ピー・エスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
富士ピー・エスのROEは何％ですか？
富士ピー・エスのROEは7.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
富士ピー・エスの自己資本比率は何％ですか？
富士ピー・エスの自己資本比率は36.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
富士ピー・エスの営業利益率は何％ですか？
富士ピー・エスの営業利益率は4.93%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる富士ピー・エスの評価は？
INST_FLOWによる富士ピー・エスの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。