INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1847
イチケン
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1847 イチケンは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は55.11億円、営業利益は54百万円、営業利益率は0.98%、自己資本比率は53.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは744.36億円、フリーキャッシュフローは54百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、イチケンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 政清 弘晃
- 本社所在地
- 東京都港区港南二丁目15番１号
- 電話番号
- ０３（５９３１）５６４２
- 資本金
- 43.29億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 680人
- 平均年齢
- 43.6歳
- 平均勤続年数
- 16.2年
- 平均年間給与
- 858.3万円
- EDINETコード
- E00117
会社概要
（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 （定量的な保有効果）（注）１
沿革
1930年（昭和５年）６月 第一相互住宅株式会社を設立 1943年（昭和18年）５月 第一建築株式会社に改称 1946年（昭和21年）９月 第一建設株式会社に改称 1956年（昭和31年）12月 第一建設工業株式会社に改称 1963年（昭和38年）４月 東京支店を開設 1963年（昭和38年）６月 当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場 1982年（昭和57年）１月 福岡営業所（現 九州支店）を開設 1986年（昭和61年）６月 沖縄営業所を開設 1988年（昭和63年）10月 札幌営業所（現 札幌支店）を開設 本社事務所を神戸市中央区に移転 1989年（平成元年）10月 「株式会社イチケン」に商号変更し、本店を神戸市中央区に変更 大阪営業所（現 関西支店）を開設 1990年（平成２年）９月 当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場 1994年（平成６年）２月 仙台営業所を開設 1994年（平成６年）９月 名古屋営業所（現 名古屋支店）を開設 1996年（平成８年）４月 本社事務所を東京都港区に移転 2000年（平成12年）２月 本社事務所を東京都台東区に移転 2008年（平成20年）７月 本店所在地を神戸市中央区から東京都台東区に変更 2008年（平成20年）11月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止 2015年（平成27年）７月 本社事務所を東京都港区芝浦に移転し、本店所在地を東京都港区芝浦に変更 2017年（平成29年）４月 広島営業所を開設 2018年（平成30年）11月 ハノイ事務所（ベトナム）を開設 2022年（令和４年）３月 ベトナムに子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.)を設立 2022年（令和４年）４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年（令和５年）10月 東京証券取引所スタンダード市場を選択 2024年（令和６年）７月 片岡工業株式会社(現 連結子会社)の株式取得 2025年（令和７年）８月 本社事務所を東京都港区港南に移転し、本店所在地を東京都港区港南に変更（現 東京本社）
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 654 不動産事業 6 報告セグメント計 660 全社（共通） 62 合計 722 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 680 43.6 16.2 8,582,880 6.6 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 619 不動産事業 6 報告セグメント計 625 全社(共通） 55 合計 680 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社の従業員の組合は結成されておりません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.2 21.2 63.6 67.3 40.9 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社マルハン | 2,903,600株 | 40.00% |
| 2 | 一栄会持株会 | 263,800株 | 3.63% |
| 3 | ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人 三田証券株式会社） | 238,200株 | 3.28% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 159,200株 | 2.19% |
| 5 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 116,613株 | 1.60% |
| 6 | ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ－ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 89,700株 | 1.23% |
| 7 | 竹内 理人 | 80,800株 | 1.11% |
| 8 | 宇藤 秀樹 | 73,000株 | 1.00% |
| 9 | 山本 雅史 | 60,000株 | 0.82% |
| 10 | ＢＮＰ Ｐａｒｉｂａｓ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｒｋｅｔｓ ＣＯＯ Ｃｈａｒｌｅｓ Ｍｏｎｎｏｔ （常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社） | 57,500株 | 0.79% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
イチケンはどのような会社ですか？
1847 イチケンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、イチケンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
イチケンのPERは何倍ですか？
イチケンのPERは6.60倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
イチケンの配当利回りは何％ですか？
イチケンの配当利回りは4.91%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
イチケンの自己資本比率は何％ですか？
イチケンの自己資本比率は53.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
イチケンの営業利益率は何％ですか？
イチケンの営業利益率は0.98%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるイチケンの評価は？
INST_FLOWによるイチケンの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。