INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1844
大盛工業
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1844 大盛工業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は64.43億円、営業利益は7.85億円、営業利益率は12.18%、ROEは9.08%、自己資本比率は48.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-8.71億円、フリーキャッシュフローは-10.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大盛工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 栗城 幹雄
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
- 電話番号
- 東京 03（6262）9877（代表）
- 上場年月
- 1996-04
- 資本金
- 31.01億円
- 決算期
- 2025-07-31
- 従業員数
- 87人
- 臨時従業員数
- 17人
- 平均年齢
- 36.7歳
- 平均勤続年数
- 9.1年
- 平均年間給与
- 682.2万円
- EDINETコード
- E00239
会社概要
当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）建設事業 当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。 （2）不動産事業 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。 （3）ＯＬＹ事業 当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。 （4）通信関連事業 子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
沿革
年月 事項 1967年６月 土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立 1971年７月 東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転 1973年11月 東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転 1975年10月 埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置 1977年１月 東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新) 1980年６月 東京都葛飾区に葛飾支店を設置 1981年３月 東京都足立区に足立支店を設置 1981年４月 東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする 1983年８月 東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる 1986年５月 建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新） 1987年１月 埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転 1987年12月 足立、赤羽支店を本社に統合 1991年５月 埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転 1993年４月 日本証券業協会に店頭登録 1994年４月 東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転 1995年３月 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置 1996年４月 東京証券取引所市場第二部に上場 1996年５月 埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設 1996年６月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新） 1996年６月 千葉県館山市に千葉南営業所を設置 1997年５月 宮城県古川市に東北支店を設置 1997年11月 茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設 1997年11月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新） 1999年６月 東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立 1999年７月 茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得 1999年８月 神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置 2000年６月 覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得 2000年７月 千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 2000年10月 路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得 2001年７月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転 2001年７月 東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転 2001年10月 関西支店を廃止 2002年３月 東北支店を廃止 2002年３月 ＩＳＯ９００１取得認証 2002年７月 三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖 2002年８月 千葉営業所を廃止 2002年11月 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする 2003年９月 子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退 2004年２月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散 2008年５月 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－０８００５７） 2010年１月 ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得 2012年３月 宮城県大崎市に東北支店を設置 2016年５月 東北支店を廃止 年月 事項 2016年７月 2016年８月 2017年５月 2018年１月 2018年９月 2018年10月 2021年６月 2021年７月 2021年10月 2023年６月 東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立 東京都千代田区に東京本社を設立 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする 株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする 井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする 東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転 港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする 子会社、エトス株式会社の解散 子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併 愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置
従業員情報
（1）連結会社の状況 2025年７月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 85 (11) 不動産事業 2 (1) ＯＬＹ事業 17 (5) 通信関連事業 21 (1) 報告セグメント計 126 (18) 全社（共通） 10 (4) 合計 135 (22) （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2025年７月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 87 36.7 9.1 6,821,516 2025年７月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 59 (8) 不動産事業 2 (1) ＯＬＹ事業 17 (5) 報告セグメント計 78 (14) 全社（共通） 9 (3) 合計 87 (17) （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED （常任代理人 垣鍔公良） | 1,041,500株 | 5.58% |
| 2 | 高野 廣克 | 626,300株 | 3.36% |
| 3 | 株式会社プラス | 525,702株 | 2.82% |
| 4 | 石原 勝 | 421,000株 | 2.26% |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 298,800株 | 1.60% |
| 6 | 有限会社広栄企画 | 228,358株 | 1.22% |
| 7 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 211,000株 | 1.13% |
| 8 | 大盛工業役員持株会 理事長 福井 龍一 | 197,477株 | 1.06% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 179,000株 | 0.96% |
| 10 | 東京短資株式会社 | 174,300株 | 0.93% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大盛工業はどのような会社ですか？
1844 大盛工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、大盛工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大盛工業のROEは何％ですか？
大盛工業のROEは9.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大盛工業の自己資本比率は何％ですか？
大盛工業の自己資本比率は48.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大盛工業の営業利益率は何％ですか？
大盛工業の営業利益率は12.18%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大盛工業の評価は？
INST_FLOWによる大盛工業の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。